個人情報の利用目的や取り扱い

個人情報取り扱いについての考え方

日本経済新聞社は新聞発行事業を中核とした言論報道機関です。当社はその事業を展開するための要ともいえる個人情報を扱うにあたって、ご本人の権利や利益を不当に侵害しないよう最大限配慮し、尊重することが必要であり、責務であると位置づけています。そのような観点から社内体制を整備し、個人情報保護法等関係法令・ガイドラインを順守します。

当社においては、法令・ガイドラインや取り扱う業務の特質から個人情報を以下のように分類したうえで適切に取り扱っています。

東京都千代田区大手町1-3-7
株式会社日本経済新聞社
代表取締役社長 長谷部 剛

報道、著述の用に供する目的の個人情報の取り扱いについて(個人情報保護法の義務規定の対象とならない分野)

報道、著述の用に供する目的の個人情報は個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務規定の対象に含まれませんが、同法の趣旨を尊重しつつ報道倫理等に照らし自主的に適切な取り扱いを徹底しています。
具体的には――

  1. 新聞の編集、発行
  2. 出版物の編集、発行
  3. インターネットや電子媒体等による新聞電子版等著作物、記事データベースの配信提供

――などの目的で利用する個人情報がそれに当たります。
報道・著述分野の個人情報については「報道、著述に関わる個人情報の取り扱いについて」をご参照下さい。

報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて(個人情報保護法の義務規定の対象となる分野)

当社の報道機関としての活動を支えるため広い分野で展開している各種の事業活動において利用し、報道、著述目的に当たらない個人情報については報道機関としての社会的役割を自覚しつつ、以下の取扱方針に沿って厳正に取り扱います。

【個人情報の取扱いに関する基本方針】

  1. 個人情報は利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用します。違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法では利用しません。
  2. 個人情報の取得に際しては、法令による例外を除き利用目的をご本人にあらかじめ明示して通知し、またはホームページ等で公表いたします。
  3. 取得は適正な方法で行い、取得した情報の内容は最新、正確な内容に保たれるよう努めます。
  4. 漏えい等を防止するためのデータセキュリティー対策や従業者、委託先の管理、監督などを含めた組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を適宜講じます。
  5. 法令で認められた場合や、個人情報保護委員会への届出などオプトアウトによる第三者提供の手続きをとっているものを除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
  6. 「要配慮個人情報」はご本人の同意がある場合や法令で認められた場合を除き、取得しません。
  7. 「匿名加工情報」を作成し、第三者に提供することがありますが、法令で定める基準に従い、氏名や住所などを削除してご本人の特定ができないように加工したうえで提供します。
  8. 保有個人データ等に関する、ご本人からの開示等の請求については、法令に基づいて対応します。また、当社による個人情報の取扱いに関する苦情に対しても社内体制を整備し適切に対応するよう努めます。
  9. 社内管理体制を適宜点検し、必要事項を講じていきます。

【個人情報の利用目的】
報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の利用目的は以下のとおりです。
詳細は各事業分野において適用されるプライバシーポリシーをご確認ください。また、別途ご本人に通知または明示して利用する場合がございます。

  1. 新聞、書籍等の発行に伴う購読申し込み者などの購読・購入者管理
  2. 新聞、書籍・雑誌等の刊行物、インターネット等の広告事業
  3. 各種セミナー、展示会、演奏会などの開催
  4. 電子メディア、データベース情報の提供事業(個人情報の第三者提供を含む)
  5. マーケティングのための読者等を対象としたアンケート、調査
  6. 当社外から委託を受けたデータ処理等の業務
  7. 上記の業務にともなう、各商品サービスの宣伝、勧誘等
  8. 取引先管理(法人取引先の担当者名、責任者名などを当該取引に関わる連絡等に使用)
  9. 従業者等の雇用管理・人事施策の実施

    従業者等の個人情報の取り扱いについては別途細目を定めています。なお、退職者については「退職者の個人情報の取り扱いについて(第三者提供を含む)」をご参照ください。

番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の個人番号及び特定個人情報(特定個人情報等)の取り扱いについて

  1. 番号法に従い、適正に特定個人情報等を取り扱い、番号法に定められた利用目的にのみ利用し、その他の目的で使用しません。
  2. 番号法に従い、特定個人情報等の取得及びその他関係事務を、外部に委託する場合があります。

各事業分野における個人情報の取り扱いについて

当社の主な事業分野における、個人情報の取り扱いに関するプライバシーポリシー等は以下の通りとなります。

次の分野の個人情報の取り扱いについては個人情報保護委員会及び所管官庁のガイドライン等に沿って取り扱い基準を定め、別途公表等の措置を講じています。

  • 日本経済新聞社診療所について
    個人情報保護委員会及び厚生労働省のガイダンスに基づいて適正に扱っており、診療所内に詳細が掲示されています。

※公表事項は事業の実施に伴い適宜、追加・更新いたします。個人情報取り扱いについての考え方も必要に応じて更新します。更新年月日を文末に表記します。

2022年7月29日