中国の呉儀副首相は23日午前、東京・大手町で開いた国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）特別セッションで講演し「中日協力はアジアの平和、安定、発展の必要条件」と強調、東アジア共同体の実現に向けた関係強化を訴えた。日中関係では北朝鮮の核問題など安保面の連携促進を呼び掛ける一方、歴史問題への日本の取り組みを改めて強く求めた。人民元改革は必ず実行するとの立場を改めて表明した。
講演テーマは「アジアの振興と中日両国の共通の責任」。副首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓3カ国を軸に構成する東アジア共同体が政治、安全保障、社会を含む「オールラウンドな協力の枠組み」となるべきだと提唱した。
具体策として(1)ＡＳＥＡＮ＋日中韓の計13カ国間の協力拡大と深化(2)日中韓3カ国間の連携促進(3)13カ国以外のアジア域内国との関係強化に努力――を列挙した。
共同体構想に絡んで指摘される中国の覇権主義は強く否定。「共に勝者になる“ウィン・ウィン”の関係を堅持してはじめて、アジア諸国は未来が開かれる」とも力説した。同時にアジアの一体化に向けて目標と原則を提唱。政治的相互信頼強化、冷戦思考の安全保障観の転換、文明の多様性尊重などを挙げた。
日中関係の現状について、呉副首相は「周知の原因によって、満足のいくものではない」と指摘。歴史認識の問題に関し「重要な仕事は（4月の日中）首脳会談の成果を急いで実行に移すことだ」と述べた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史教科書の記述、台湾政策などに関し、日中関係改善に向けて実際の行動で早急に示すよう改めて強く要請したものだ。
米国などが改革圧力を強めている人民元問題に関しては「改革は必ず行う。それは中国政府の一貫した姿勢だ」と改めて表明した。「中国の政策はあくまで市場の規則に従って行う。外部のいかなる圧力にも屈しない」とも強調し、人民元の切り上げ要求を強める米国への批判をにじませた。これに先立ち、日本経済新聞社の杉田亮毅社長は開会あいさつで「日中両国が理解を深めあい、各方面で協力しなければアジアの未来は明るいものにならない」と強調した。
