当社のサービスや商品等に関連して取り扱う個人情報に関するご本人からのお問い合わせなどについては、当該サービス等の利用窓口で対応しております。お問い合わせ窓口、お問い合わせ方法等については、サービスや商品等のプライバシーポリシーや利用規約等に明記しております。それぞれのサービス等の窓口にご連絡ください。合理的な範囲で速やかに対応、回答させていただきます。また、その場合、ご本人からのお問い合わせであることを確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。

個人情報に関する苦情等についても、当該サービスや商品等の利用窓口で対応しております。

窓口が不明な場合は、どのようなサービス、商品に関わるお問い合わせまたは苦情であるかをご指定のうえ以下にご連絡ください。当社が講じている安全管理措置に関するお問い合わせも以下にお願いします。担当者がお受けします。

直接来社いただいてのお申し出はお受けできません。ご了解ください。

なお、報道、出版関係のお問い合わせ、苦情等は
「報道、著述に関わる個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。

当社が保有する個人データ（保有個人データ）の利用目的は「個人情報の利用目的の公表について（法第21条に基づきます）」で表記した内容です。

ご本人からの当社の保有個人データの利用目的の通知の求めまたは開示等（保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供記録の開示）の請求に対しては、以下の手続きにより対応いたします。なお、報道、著述分野に関わる事項は申請対象から除外されており、お答えできません。

1. 「開示等の請求等」の申出先
   開示等の請求等は下記に宛て、所定の申請書に必要書類を添付のうえご郵送ください。なお確実を期すため簡易書留または特定記録郵便でお願いします。封筒に「開示等申請書類在中」とお書き添えください。
   

   〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
   株式会社日本経済新聞社 法務・コンプライアンス室 個人情報管理センター 宛

   上記以外の方法による請求（直接来社いただいての請求やメールでの請求など）はお受けできません。ご了承ください。
2. ご請求内容を特定させていただくための保有個人データ及び第三者提供記録の区分
   1. 新聞の購読、販売に関する情報または当該情報に関する第三者提供記録
   2. 新聞の広告に関する情報または当該情報に関する第三者提供記録
   3. 書籍、出版物に関する情報または当該情報に関する第三者提供記録
   4. セミナー、展示会、演奏会等に関する情報または当該情報に関する第三者提供記録
   5. 電子メディア、データベース事業に関する情報または当該情報に関する第三者提供記録
   6. その他の分野の情報または当該情報に関する第三者提供記録 （具体的な内容をご記入ください。）
3. 「開示等の請求等」に際して提出すべき書面
   「開示等の請求等」を行なう場合は、以下の申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類（Ｂ）を同封してください。
   • （Ａ）申請書
     
     ファイルを見るためには（Adobe Reader）が必要です。

     
   • （Ｂ）本人確認のための書類
     運転免許証、パスポート、健康保険証、公的年金証書など当社が適当と判断した、公的機関が発行するご本人であることを証明する書類のコピー1点（ただし、顔写真のないものは2点）
4. 代理人による「開示等の請求等」について
   「開示等の請求等」を代理人を通じて行なう場合は、(1)委任状など代理権の存在を証明する書類(2)代理人自身の本人確認のための書類（代理人自身の上記Ｂの書類のコピー１点。ただし、顔写真のないものは2点）を上記（Ａ）（Ｂ）の書類に加えて、同封してください。
5. 「開示等の請求等」の手数料及びその支払い方法
   「保有個人データの利用目的の通知の求め」、「保有個人データの開示の請求」または「第三者提供記録の開示の請求」については、以下の手数料を負担いただきます。

   手　数　料：

   1件の申請につき500円（消費税分を含む）。1通の申請書で複数の請求等を同時に行う場合は、請求等の件数に応じた合計の金額をご負担ください。

   支払い方法：

   500円分の定額小為替を前記申請書に同封して、郵送してください。

   ※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求等がなかったものとして、対応させていただきます。

6. 「開示等の請求等」に対する回答方法
   申請書でご本人が指定した方法にて回答いたします。ただし、指定がない場合、または指定した方法による回答に多額の費用を要する場合等、指定した方法による回答が困難であると当社が判断した場合は書面にて回答いたします。

   ＜書面の交付による場合＞
   申請書に添付していただいた本人確認のための書類に記載された住所宛に郵送します。

   ＜電磁的記録の提供による場合＞
   申請書に記載していただいたメールアドレス宛にPDF形式のファイルを添付した電子メールを送信します。

7. 「開示等の請求等」に関して取得した個人情報の利用目的
   開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、ご本人の確認や返答など、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱います。
8. 次に定める場合は、不通知または不開示とさせていただきます。不開示等を決定した場合は、その旨、通知いたします。また、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきます。
   1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
   2. 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
   3. 所定の申請書の記載に不備があった場合
   4. 当社が公表している事項により、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
   5. 請求対象が保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
   6. 請求対象の保有個人データまたは第三者提供記録が存在しない場合
   7. 請求対象が報道、著述分野に関わるものである場合
   8. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または利益を侵害するおそれがある場合
   9. 利用目的を通知することにより、当社の権利または利益が侵害されるおそれがある場合
   10. 保有個人データまたは第三者提供記録を開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   11. 他の法令に違反することとなる場合
   12. その他法令に基づき当社が相当な理由があると判断した場合