個人情報保護法等に基づく公表事項

１．利用目的の公表について （個人情報保護法第18条に基づきます）

当社があらかじめ公表する利用目的は以下の通りです。別途ご本人に通知または明示して利用する場合がございます。

• １、お申込み、ご契約いただいた商品、サービスをご提供するため
• ２、商品、サービスに関連するアフターサービスのため
• ３、当社が取り扱う電子メディア関連商品やサービスに関する情報をお知らせするため
• ４、電子メディア関連商品やサービスの研究、開発のため市場調査やアンケート実施のため
• ５、データベース提供事業のため
• ６、お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
• ７、お取引先様管理のため（法人取引先の担当者名、責任者名などを当該取引に関わる連絡等に使用）
• ８、従業者等の雇用管理・人事施策のため
  その他、お客様へのサービス提供を適切かつ円滑に履行するため

２．第三者への開示について

当社は、以下の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも開示いたしません。

• １、お客様ご本人の同意がある場合
• ２、裁判所や警察等、法的機関より法律に基づいた個人情報の開示を求められた場合
• ３、お客様又は公共の利益のために必要であると考えられる場合
• ４、決済等のため金融機関等に個人情報を開示する必要がある場合
• ５、人事データベース等のサービスを通じての提供

３．個人データの「第三者提供」に伴う公表について（個人情報保護法第23条第2項に基づきます）

当社は「日経WHO'S WHO」などの人事データベース等で経営者、大手企業役職者等の情報をデータベース利用契約者に提供しています。当該情報については、ご本人からの請求によるオプトアウト（利用停止）の手続きを定めています。詳しくは「個人データを含む人物・企業情報データベースの第三者提供について」（テレコン/NEEDSなど）をご覧ください。

４．お客様からの開示請求等（開示・訂正・削除等）の受付

当社の商品やサービスに関する個人情報についてのお問い合わせは、当該サービスのお問い合わせ窓口で対応しておりますので、各窓口にご連絡ください。合理的な範囲で速やかに対応、回答させていただきます。お問い合わせ窓口、お問い合わせ方法等については、各商品、サービス等の利用規約などに明記しております。また、その場合、ご本人からのお問い合わせであることを確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。

なお直接来社頂いてのお申し出や、あらかじめ指定させていただいているケース以外でのメールでのお問い合わせはお受けできませんのでご了承ください。

ご本人からの当社の保有個人データの利用目的通知、開示、訂正等、利用停止等、および第三者提供の停止に関しては、業務を当社から日本経済新聞社法務室に委託しております。日本経済新聞社法務室では、これらのお手続きについて郵送のみにて対応しております。

詳しくは日本経済新聞社のページをご覧ください。

５．個人情報の安全管理

当社では、個人情報の漏洩、紛失、改ざん、破壊等の被害を防ぐため、当社の情報管理規定、個人情報管理規定等の各社内規定に則り、セキュリティ対策の徹底を図っております。
あらかじめ機密保持契約を締結している企業等（業務委託先等）に利用目的を遂行するために必要な限度で個人情報を開示する場合においても、お客様の個人情報は、当社の個人情報の取り扱いに関する考え方および各社内規定に沿って保護されます。
当社のウェブサイトでは、個人情報をご入力いただく場合、暗号化通信により保護されます。

６．個人情報保護体制の見直しと改善

当社では、個人情報保護への取り組みについて、継続的な見直しと改善を行います。

最新の内容については本ページにてご確認ください。

※各サービスについては以下のページをご覧ください。

• 日経テレコン21
• NEEDS