国家発展計画委のマクロ経済学会は、政府が経済成長率などマクロ計画や市場経済化に向けた改革・開放政策を策定する上で参考となる提案を出す。
1987年に提起した「国際大循環経済発展戦略構想」は、当時の趙紫陽総書記の目に留まり、政府の「沿海経済発展戦略」に結びついた。日本企業などの直接投資を呼び込み、沿海地域を中国全土の発展のけん引役にしようという構想で、対外開放政策の基本となった。今は「WTO加盟後の農業問題に関心を注ぐべき」と訴える。47歳。