知識型経済へ転換を立案
テクノクラート世代を代表するひとり。情報技術(IT)に根ざした経済発展の重要性を説き、ソフトウエアの輸出など知識型経済への転換を立案した。
科学技術立国を目指し、ホーチミン市やハノイ市近郊でソフトウエア開発拠点やハイテク工業団地の整備を推進。2001年からの5年間で政府がソフト開発に6000万ドル以上を投資する計画をまとめた。
冶金の専門家。大学講師をつとめた後、1971年に旧チェコスロバキアに留学した。76年に国家計画委員会専門官、96年に科学技術環境相となり97年10月に科学技術、教育担当の副首相に就任した。オーストラリアで英語を学んだ経験もある。57歳。