国際交流会議「アジアの未来」は22日午前の「テロ事件後のアジア安定への課題」と題した討論で、瀋陽事件を機に関心が高まった亡命者問題について国際機関で解決すべきとの考えが主流を占めた。愛知万博の渡辺泰造政府代表が「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国際赤十字といった一国の色に染まっていない国際機関がイニシアチブを取るべき」と主張した。
清華大学国際問題研究所の閻学通所長は中国の立場を「人道的な見地から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脱出者に銃を向けるようなことはできない」と説明。中朝関係という二国間関係よりあくまで国際社会での議論が必要との見方を強調した。
リチャード・Ａ・クリステンソン在日米国大使館首席公使は北朝鮮問題に関連して「対話の用意は常にある」と表明。在韓米軍の存在が米朝関係を阻害しているのではとの質問には「（在韓米軍は）安定化のかなめ」と反論した。同時テロ後に米国の一国主義の傾向が強まった点にアジア諸国の出席者から批判や疑問が出されたが、それにも「当時は指導力が必要とされる場面だった」と弁明した。
反テロ活動における今後の米国の対応に関してもクリステンソン氏は「白黒はっきりしていた当時と状況は変わり、灰色の性格の事態になっていく可能性がある」と語り、他国との協調を重視する方向へ転換する考えを示唆した。
