2005年日本国際博覧会（愛知万博）の渡辺泰造・政府代表（元駐インドネシア大使）は22日午前、国際交流会議「アジアの未来」での討論で、テロ撲滅に協力すべきとの信念は共有するものの「普遍的な理念と裏付ける明確な証拠がない限り、行動に移るべきではない」と主張した。逆に証拠があれば積極的にＰＫＯ（国連平和維持活動）も含め軍事面での後方支援などを行うべきとの見方を示した。
渡辺氏は「日本人の共同体意識は変わってきている」と指摘。若い世代を中心に、日本人は日本という単一文化圏というより、大きな意味で先進諸国、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）といった複数の文化圏に属するという考えが浸透してきていると説明した。こうした変化を背景にこれまで重視してきた日米関係にとどまらず、世界各国と共通する普遍的理念を持って反テロ活動にも臨むべきと主張した。
日中関係については「中国の経済成長は脅威ではない」との考えを支持。日本の景気低迷は事実だが、自動車産業で勢いを失いつつあった米国が日本との競争で活気を取り戻したのを例に挙げながら日中間の競争は利益をもたらすとの考えを展開した。東南アジア諸国との関係については「法整備や治安維持のように的を絞った支援を強化すべき」と語った。
