テロ事件以降、かつて不仲だった国同士が協力するようになった。米中は大国なので対立すると恐ろしい事態になる。両国は自制心を持って臨むことが必要だ。日中は国家として調和のとれた関係を築くことが大切だ。

　テロに対してグローバルな戦いを続けることが必要だが、特定のテロリストを標的にした軍事行動だけでは不十分だ。イスラム教徒が多いインドネシアやシンガポール、マレーシアでは国民の支持を得ることが重要だ。貧困をなくして経済成長を促すほか基本的人権を守る戦いをしなければならない。

　東アジアでは過去10年間、国家間の軍事衝突が起きていない。安全保障問題を話し合う東南アジア諸国連合地域フォーラムや朝鮮半島エネルギー開発機構などが適切に機能してきた結果だ。中国、米国、日本の三国が協調路線を続けることが東アジアの安定に寄与する。米国は各国の立場を考慮し、一国主義を改めるべきだ。日本も周辺国の不信を招く軍備増強には慎重になる必要があろう。

　日本人の国民意識は1990年代から大きく変わった。日米安保体制を聖域視していた冷戦時代にくらべ、暴力の排除、貧困脱却など普遍的な価値基準で行動すべきとの考え方になってきた。
　日本人はかつてのように自国のことだけを考えるのではなく、グローバルな思考を身に付けている。中国や韓国のリーダーに日本人の意識の変化を理解してもらうよう努力を続けるべきだ。