3日の概要
北城 恪太郎氏
経済同友会代表幹事
経済連携担当相の設置を
日本は指導力をもって市場開放を進め、自由貿易協定(FTA)の拡大などに努力すべきだ。そのためには次の3点が必要だと考えている。
第一に、ASEANとのFTAや経済連携協定(EPA)の締結促進に向けて、政府に経済連携担当相を置いた方がいい。民間レベルだけでなく、政府を含めた連携を強める必要がある。
第二に、経済連携を促進するような政府開発援助(ODA)にすべきだ。治安、疾病、教育、汚職などそれぞれの国の発展を阻害する要因を取り除き、持続可能な発展ができるような支援をする。教育水準を高めるような貢献も重要だ。
第三に、人の交流の拡大が必要だ。痛みはあるかもしれないが、日本は積極的に人々の交流・連携を進める政策をとるべきだ。
アニメやゲーム、音楽などの日本文化をアジアの国々に伝え、日本についての理解を深めてもらうことも必要だろう。
中東問題については、民主化を進めることが安定をもたらすことは事実だが、そのプロセスをすべて米国の価値観で進めることには無理がある。その国の状況に応じた対策をとるよう支援することが必要だろう。
[6月4日/日本経済新聞]
一覧へ戻る >>
Copyright 2004 Nihon Keizai Shimbun, Inc., all rights reserved.