報道、著述に関わる個人情報の取り扱いについて

個人情報保護法は、報道、著述分野の活動が憲法で保障された表現の自由と密接に関係することから、報道、著述の用に供する個人情報を個人情報取扱事業者の義務規定の対象とせず、自主的に適切な取り扱いを徹底するよう求めています。

日本経済新聞社は、国民の「知る権利」に応えるため報道の自由、表現の自由を守りながら、報道、著述分野の個人情報の取り扱いについて、日本新聞協会の新聞倫理綱領や社内規定の「取材・報道の指針」などに基づき、以下のようなルールを徹底しています。

  • 報道、著述目的の個人情報の取得は適正に行い、社会通念を逸脱した方法での取得はしません。取得した報道目的の個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  • 報道、著述目的で取得した個人情報は日本経済新聞社の言論、報道活動のみに使用することを原則とします。
  • 報道、著述目的で取得した個人情報の使用にあたっては、人権に配慮し、名誉やプライバシーを不当に侵害しないよう努めるとともに、差別や偏見を排除し、これを助長しないよう努めます。
  • 報道、著述目的で取得した個人情報の漏えい、紛失、改ざんなどを防止するための安全管理を徹底します。
  • 報道、著述目的の個人情報に関する苦情に対応する窓口を整え、誠実に対応します。

お問い合わせ先

日本経済新聞、日本経済新聞電子版などの報道及び、出版物の個人情報に関する苦情は以下の部署において、電話または手紙でお受けします。

日本経済新聞社 東京本社編集局読者センター
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
電話:03-3270-0251(代表)

日本経済新聞社 大阪本社編集局読者センター
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電話:06-7639-7111(代表)