DX戦略

DXを推進、新時代のメディアへ

日本経済新聞社は2020年から本格的にDX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組み始め、顧客サービス、業務、営業力の3つの領域で変革を進めています。言論報道機関として、正確で信頼される情報を変わることなく提供し続けていくためにも、時代に即した変化に貪欲に挑まなければいけないと考えています。仕事のやり方を変え、業務を効率化するだけでは不十分です。読者や顧客の皆さんに新しいコンテンツやサービスを届け、日経の変化を実感してもらえるようにすること。それが日経DX戦略のめざす到達点です。時間や距離を超えて人々をつなげるデジタルの力を、日経ならではの手法で進化・発展させていきます。

日本経済新聞社代表取締役社長 長谷部剛

DX戦略・3つのDX

デジタル技術を活用し、世界を代表するメディアカンパニーを目指す

DXの推進は着実に日経という会社を変えつつあります。戦略の柱のひとつが顧客サービスのDXです。日経電子版をベースに人材教育やオンラインイベントなどのサービスを拡充し、ビジネスパーソンの皆さんに日経の新たな活用法を提案しています。2つ目が業務のDXです。経費精算や研修などをオンラインで済ませる仕組みを取り入れるとともに、RPAや人工知能(AI)も活用した業務の自動化で社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整えています。情報を素早くつかみ、的確な経営判断を可能にするシステム基盤整備も進めます。最後の営業力のDXでは、営業支援ツールなどデータやマーケティングを意識した手法を取り入れ、顧客に最適なソリューションを提案することをめざしています。技術の進歩をとらえ、試行錯誤を続けていきます。

DXを進める全社組織体制

全社的にDXを推進すべく、各専門組織を設置

DXはひとつの部門や組織の取り組みでは完結しません。どうすれば仕事が進めやすくなるか、新しいコンテンツやサービスを生むには何が必要か、全社で考え抜く姿勢が必要です。日経はデジタル技術やデータ活用に精通した人材を増やし、DX戦略を加速していきます。DX推進室がシステム基盤整備や新規事業の開発、グループ各社との協力を進めるほか、社内の仕事の見直しは関係する部署が横断的に知恵を出し合い、社員の働き方改革を推進します。日経はDXで新聞のビジネスモデルを変え、ビジネスパーソンや企業の成長を支える存在になりたいと考えています。

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