日本経済新聞社が昨年8月に開催したウェブセミナー（ウェビナー）にお申し込みくださったお客さまの個人情報が一時、インターネット上で閲覧可能な状態になっていたことが分かりました。セキュリティー会社にも依頼して調査したところ、個人情報が入ったファイルに外部の第三者からのアクセスはなく、情報流出がなかったことを確認しております。

一時閲覧可能になっていたのは、昨年8月19日の資産承継・資産運用のウェビナーに参加を申し込まれた3763名のお名前やメールアドレス、電話番号、住所、生年月日、年収、金融資産額などです。一部の申込者については金融機関の口座番号も含んでおります。今年5月11日～24日の2週間、閲覧できる状態でした。

当社が今回のウェビナーで利用した配信システムの管理者がシステムの改良作業をしていた11日、「非公開」だった当該ファイルの設定を誤って「公開」に変更してしまったことが原因です。今回のウェビナー関係者によるネット上の巡回調査で24日に発覚し、当社は直ちに当該ファイルに対する外部からのアクセスを遮断、ファイル自体も削除しました。

今回のお客さま3763名には6月13日に通知を発送しており、状況を説明させていただくとともにお詫びをいたします。個人情報保護委員会には事案の内容を報告いたしました。今回の事態を重く受け止め、個人情報の管理をさらに強化し、再発防止を徹底いたします。

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