どうしてこうなった？

データを通して見つめてみると、
世界には、
思いも寄らない事実があふれている。
目の前の日常さえ根底から覆すような、
数値化された「現実」。
なぜ、それは起こったのか？
どう、これから変わっていくのか？
社会を取り巻く無数の問題と向き合い、
考え、伝える。
そこに、NIKKEIの使命はある。

『ウクライナ侵攻と世界の分断』

ロシアのウクライナ侵攻を非難しているのは、世界人口のわずか36%。（円グラフ内の内訳は、ロシアに同調が32%、非難が36%、中立が32%）分断は、想像以上に進んでいる。

世界はいま、米欧日などの「西側陣営」と「中国・ロシア陣営」、そして「中立パワー」と呼ばれる、どちらにもくみしない国家群の3極体制に移っています。国際社会での米国の指導力低下などを背景に台頭する、トルコやインドなど「中立パワー」の行動基準は、民主主義の価値よりも自国にとって損か得かです。ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国の立場の違いは、世界秩序の縮図でもあります。

『9割が使途不明、コロナ予備費』

新型コロナウイルス対応のため、政府が用意した12兆円の「コロナ予備費」。その9割は、使い道が判明していない。

事後の検証はおろそかにされがちな国の歳出。国会を通さず政府の裁量で使い道を決められる「予備費」でも、悪弊は変わりません。予備費を使う計画を閣議で決めて配分すると、あとは各省庁の管理に委ねられます。コロナ予備費が本当にコロナ関連に限って使われたのか、はっきりさせる仕組みや慣習がないのです。お金の流れが外から見える透明性の確保が必要です。

『膨らむ気候難民、紛争難民の3倍』

「紛争」などによって住む場所を失った人約980万人 「気候変動」の影響で住む場所を失った人約3070万人 2050年には2億人を超すという試算も。

地球温暖化による気候変動で住まいを追われる「気候難民」が、武力紛争や政治的抑圧による難民を上回る規模で増えています。難民条約での保護の対象とならない気候難民に対して、多くの先進国は受け入れに及び腰です。国境の存在しない自然災害が引き起こした難民危機に、国際社会がどう協力して向き合うのか。取り組むべき課題は山積しています。

※2020年のデータを元にした数値です

『転職新時代、大企業から新興へ』

大企業からスタートアップへ。そんな転職をする人の数は、3年前より約7倍も増加した。

「35歳転職限界説」「人材の大企業偏重」など、日本の労働市場の常識が変わりつつあります。高度人材を中心とする獲得競争が激しくなり、成長に不可欠な求人に対して好待遇を提示するスタートアップ企業が増加。帰属意識が強かった大企業からの転職の背中を押しています。リスキリング（学び直し）などで働き手の学ぶ機会を増やし、成長分野への労働移動を進めることが日本の再成長に欠かせません。

『過疎の街、上昇する出生率』

都心部を中心に加速する少子化。一方、とある過疎の街には子育て世代が続々と集まり、出生率が急上昇している。

共働き世帯や未婚の増加などを背景に減り続ける日本の出生数。自治体別のデータをみると、その傾向がすべての地域には当てはまらないことがわかります。1人の女性が生涯に産む子どもの数は2021年に全国で1.30ですが、岡山県奈義町はその2倍を上回る水準。保育料や学校教材費の助成だけでなく、育児中の親への就職マッチング支援や世代間の助け合いも魅力になっています。