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| 31周年記念事業 震災写真の上映会を同時開催 |
| 【新潟県日経懇話会】2011年11月10日開催 |
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新潟県日経懇話会は11月10日、ANAクラウンプラザホテル新潟で設立31周年記念事業を開催しました。芹川洋一論説委員長が「野田政権と日本政治の課題」をテーマに講演。政治に頼れない時代に連帯の意識が広がっているという指摘に共感の声が寄せられました。
続く懇親パーティーでは祝辞などで地元政財界の有力者が相次ぎ登壇。新任監事の吉田至夫・新潟クボタ社長からは力強い就任のあいさつがありました。
周年事業と並行して「東日本大震災 報道写真ギャラリー 記憶 2011.3.11 PM2:46 忘れてはいけないこと」のスライド上映会を実施しました。日経記者が現場で取材した写真や記事に涙する方もいました。2011年を心に刻み、復興への思いを新たにする意義深いイベントになりました。
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| 「２００年企業 生命力の秘密」と題し講演 |
| 【川崎日経懇話会】2011年5月19日開催 |
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川崎日経懇話会は５月１９日、川崎日航ホテルで例会を開き、日本経済新聞社産業部の安西巧編集委員が「２００年企業 生命力の秘密」と題して講演しました。
安西氏は日経朝刊で２００８年４月から続く連載企画「２００年企業 成長と持続の条件」（毎週水曜掲載）のメーン執筆者の一人。創業から２００年を超えた長寿企業の共通点として「変化への対応力」を指摘。今回の震災で日本経済が受けた痛手は大きいが「災いを跳ね返そうとするエネルギーが、変化への対応力を生む」と企業への期待をにじませました。国内の「２００年企業」は約３０００。連載は１５０回を超えましたが、「なんとか２００回は達成したい」と語り、会場から応援の拍手を集めていました。
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| 野球評論家・権藤氏、「佑ちゃん効果」で講演 |
| 【札幌日経懇話会】2011年3月4日開催 |
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日本ハムの斎藤佑樹フィーバーが起きている北海道で、旭川日経懇話会と札幌日経懇話会はそれぞれ３月３、４日に市内ホテルで「ハンカチ世代登場―活性化にどう生かすか」と題して３月定例会を開きました。野球評論家で元・横浜ベイスターズ監督の権藤博氏を講師に招き、日本経済新聞社東京編集局の篠山正幸運動部長と対談。権藤氏が「斎藤投手は尻上がりに成績を上げていくだろう」と述べ、ほぼ満員の両会場は大いに沸きました。
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| 新潟県懇話会、サッカー岡田前監督を招き３０周年事業 |
| 【新潟県日経懇話会】2010年11月18日開催 |
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新潟県日経懇話会は１１月１８日、新潟市・万代島の国際コンベンション会場「朱鷺メッセ」で設立３０周年記念事業を催し、会員ら約２５０人が集まりました。講演会は２０１０年のサッカーＷ杯南アフリカ大会で日本代表をベスト１６に導いた岡田武史前監督を講師に招きました。「世界で勝つチーム作り」を演題に、日経の武智幸徳・運動部編集委員がコーディネート。Ｗ杯の舞台裏から組織論まで話題は広がり、企業経営の参考になる有意義な内容でした。
懇親パーティーには神保和男・新潟県副知事、篠田昭・新潟市長、本間達郎・新潟県建設業協会会長、田中弘邦・上越商工会議所会頭ら地元政財界の有力者が顔をそろえました。日経からは杉田亮毅会長らが出席。３０年前の新潟支局長、八木敕さんが懇話会設立当時のエピソードを披露するなど、新潟経済の昨日・今日・明日を語り合う懇談は夜遅くまで続きました。
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| 金沢懇話会が３０周年、竹中平蔵氏が講演 |
| 【金沢日経懇話会】2010年11月17日開催 |
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金沢日経懇話会は１１月１７日、設立３０周年を記念した講演会を金沢市内のホテルで開きました。元経済財政政策担当相で慶応大学教授の竹中平蔵氏が「日本経済の課題と展望」と題して講演。「当面最大の課題はデフレを止めることで、まず大型補正予算を組み、金融政策の面ではインフレターゲットの導入が必要」などとする具体的な提言に１５０人が聞き入りました。
続いて開いた懇親パーティーでは谷本正憲・石川県知事や懇話会理事の深山彬・北国銀行会長ら石川県内の政財界関係者が顔をそろえ、日本経済新聞社の永野健二専務執行役員・大阪本社代表を交えて和やかに意見交換しました。
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| 羽田空港の国際線設備や機体整備センターを視察 |
| 【横浜日経懇話会】2010年9月13日開催 |
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横浜日経懇話会は９月１３日、恒例の施設見学会を開催しました。今年は全日空の機体メンテナンスセンターと羽田空港を訪問。１０月からの羽田国際化を前にした準備状況などを見学しました。
最初に訪れた全日空の機体メンテナンスセンターでは機体整備の流れなどについて説明を受けた後、巨大な格納庫で整備中の飛行機を見学。間近で見る機体の大きさに圧倒されながら、解説に耳を傾けました。
午後からは羽田空港に移動。管制塔に登って４本目となるＤ滑走路を含めた空港全体を展望したほか、オープンを待つばかりとなった国際線ターミナルの内部を見て回りました。Ｄ滑走路は近くの展望台から、一部が桟橋構造となっている特徴的な形状を確認することができました。
当日は晴天にも恵まれ、約６０人が参加しました。
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| 京都懇話会で２０周年の記念懇親会 |
| 【京都日経懇話会】2010年7月29日開催 |
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今年設立２０周年の節目を迎えた京都日経懇話会で７月２９日、設立２０年および第１２０回目の例会を記念した会合が開かれました。
例会では関心の高い喫緊のテーマとして、「財政問題」「政治」の２つを同時に取り上げ、平田育夫論説委員長が「日本国債いつ火を噴くか」、西田睦美論説副委員長が「どうなる日本の政治」と題して講演。その後２人が対談しました＝写真。
その後開いた懇親パーティーには日経から喜多恒雄社長が出席。堀場雅夫・堀場製作所最高顧問、立石義雄オムロン会長、山田啓二京都府知事ら京都政財界の有力者が顔をそろえ、約２００人の出席者が懇談しました。
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| 日経電子版の紹介をしています |
| 【多摩日経懇話会】2010年6月8日開催 |
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５月から課金スタートした日本経済新聞電子版について、各地の日経懇話会では例会や周年パーティーなどの機会をとらえてデモンストレーションを展開しています。６月８日の多摩日経懇話会の総会・周年パーティーでは休憩時間にパソコンでデモ紹介しました。多数の会員が詰めかけ、電子版の使い方はもちろん、料金体系や法人契約などに質問が相次ぎました＝写真。茨城、群馬県などの日経懇話会の懇親会場でも紹介を検討しています。
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| 多摩懇話会、人間と生物をテーマにした映像作品と講演 |
| 【多摩日経懇話会】2010年4月14日開催 |
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多摩日経懇話会は２０１０年４月１４日、「生物多様性とビジネス」をテーマにした映画監督・羽仁進氏の講演と映像作品の上映会を、東京都立川市で開きました。１０月には名古屋市でＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）が予定され、人間と生物環境、自然界とビジネスのかかわりについて注目が集まっています。そこで、アフリカなどの舞台にした野生生物のドキュメンタリー作品でも知られる羽仁氏に、生物から学ぶビジネスにとってのヒントなどを語っていただきました。
羽仁氏は、戦地の地雷除去に野ネズミの嗅覚を利用している事例を引きながら、「かつては害獣とされてきたネズミでも、やり方次第では人間の役に立つ」ことを紹介。逆に、アメリカではミツバチが大量に行方不明になるなど、産業利用が行き過ぎた結果とみられる弊害も出ていると指摘しました。
野生生物と人間を取り上げたいくつかの映像作品や、植物原生種の収集をテーマにした映画「種を集める人」を紹介しながら、羽仁氏は「自然界ではいろいろな生物がお互いを利用しあい、複雑な協力関係を持って生きている」と説明。「単に人間はほかの生物に一切手出ししていけないとかいう単純な話ではなく、相手を生かしつつお互いが共生していける持続可能なやり方を工夫すべき」と主張しました。
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| 静岡県の３懇話会が石川県を視察。経済交流深める |
| 【静岡日経懇話会】2009年11月14日開催 |
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静岡県の３懇話会は、２００９年１０月から１１月にかけて、石川県への視察見学会を相次いで実施し、金沢日経懇話会のメンバーとも交流しました。６月に静岡空港が開港し、静岡－小松路線が開設されたことを記念して企画されたもので、いずれも地元資本のフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）機に搭乗して往復。現地では、加賀友禅、和菓子、酒造といった伝統産業を生かしたものづくりの現場や、最先端の機械メーカーなどを見学しました。
浜松日経懇話会は１０月１６－１７日に実施。会員２９人が参加しました。会員の発案で「伝統産業をみる」というテーマを設定。加賀友禅などの伝統技術を参考にした高桑美術印刷、創業４００年の浅野太鼓楽器店、金沢箔の箔一、１６２５年創業の酒蔵で食品・化粧品などに手を広げる福光屋を見学しました。
１１月１３－１４日には静岡日経懇話会と静岡東部日経懇話会が合同で訪問。会員１８人が参加しました。コマツの粟津工場、高桑美術印刷、和菓子種の加賀種食品工業、ボトリングシステムで全国トップの澁谷工業の４社を見学しました。夜は深山彬・金沢商工会議所会頭にミニ講演をお願いし、懇談会で石川・静岡両県の経済交流を深めました。
（写真は浅野太鼓楽器店で）
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| 群馬県、栃木県の両懇話会、「ものづくり力」でシンポ |
| 【群馬県日経懇話会】2009年10月28日開催 |
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群馬県懇話会と栃木県懇話会は２００９年１０月２８日、「世界経済危機の中小企業のものづくり力」をテーマに群馬県太田市で両毛地域・中小企業シンポジウムを開きました。これまでで最高の約１３０人の聴衆が集まりました。
日本経済新聞社の西條都夫論説委員は「これからの世界の自動車産業」と題して講演。地球温暖化などを背景に自動車産業は１００年に１度の変革期を迎えているとしたうえで、これからは世界各地の市場に応じて多様なメーカーが群雄割拠するローカライゼーションが進むと予測しました。
東京大学ものづくり経営研究センターの田中正特任研究員は、「収益につながる開発・生産・販売のよい流れづくり」と題して講演。ものづくりは製造現場だけでなく開発～販売まですべての段階で必要であり、業種を超えて地域でノウハウを共有することが望ましいと述べました。
２人の基調講演のあと、パネル討論には栃木県経済同友会の板橋敏雄筆頭代表幹事と太田商工会議所の正田寛会頭が参加。正田氏は地元経済について「富士重工業が期間工の採用を再開するなど、若干明るさが出てきた」と評価しました。板橋氏は「１００年に１度の危機のなかで、伝統的な技術をどのように生産活動に生かすかが大事だ」と指摘しました。
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| 開港１５０周年で「横浜発祥」工場見学 |
| 【横浜日経懇話会】2009年9月16日開催 |
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横浜日経懇話会は９月１６日、恒例の施設見学会を開き、東京ガス根岸工場とキリンビール横浜工場を見学しました。ガス灯事業とビール製造はいずれも国内では横浜が発祥の地とされています。今年は横浜開港１５０周年にあたることから、横浜にゆかりの深い施設を訪れ、開港以来の歴史に思いをはせていただきました。会員３６名が参加しました。
東京ガス根岸工場では、横浜におけるガス事業の歴史や、液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入して家庭や事業所にガスとして供給するまでの仕組みなどについてレクチャーを受けた後、マイナス１６２℃という超低温のＬＮＧを使った実験を体験。ＬＮＧの冷熱エネルギーを利用した「超低温倉庫」ではマイナス60℃の倉庫内に足を踏み入れ、最後にバスに乗って工場内を見学しました。
午後からはキリンビール横浜工場に移動。ビール製造のプロセスなどの説明を受けました。身近な製品だけに、「目隠しして試飲しても、他社のビールと区別できるのか」「ビンビールの方が缶ビールよりおいしい気がするが、違いはあるのか」など質問が相次ぎました。工場見学の最後は、できたてのビールを試飲。のどをうるおして、なごやかに締めくくりとなりました。 |
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| 「勝ち残る会社の条件」と題して講演 |
| 【旭川日経懇話会】2009年5月14日 |
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旭川日経懇話は５月１４日、例会を開き、日本経済新聞社の井上裕局次長兼証券部長が、「激動の世界経済と日本～勝ち残る会社の条件」と題して講演しました。
昨年来の世界金融危機の背景として、冷戦崩壊以降の経済のグローバル化があると解説。来年にかけて世界の需要が回復する過程では、日本のグローバルカンパニーが最も恩恵を得られるので「日本の経済回復は早い」と予想しました。株価については１１月ごろ、企業の中間決算がまとまり、来年以降の業績回復のシグナルが確認できたタイミングで上昇するとみるのが普通だと見通しました。
日本の製造業の強さについて、ホンダが「規制のためではなく世界の自動車産業の生き残りのために」自ら燃費低減に取り組んできた事例をもとに、日米企業の違いを強調。スズキやキヤノンがそれぞれ製造、研究の現場を大事にしてきたことや、パナソニックやデンソーが顧客の問題解決を大事にしてきたことが、世界での競争力につながっているとの見方を示しました。そのうえで、「日本経済の黄金の１０年」に向けて、競争を勝ち抜ける会社は世界を相手にする企業と、特定の分野で顧客をしっかりつかむ企業のどちらかだと述べました。 |
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| 脳トレで知られる東北大・川島氏、「脳科学と社会」と題して講演 |
| 【名古屋日経懇話会】2009年4月22日 |
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名古屋日経懇話会は４月２２日、名古屋市中区のホテルで例会を開き、東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授が「脳科学と社会」と題して講演しました。川島氏は任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフト「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」を監修したことで知られ、脳科学を社会生活の向上に結びつける研究や活動で実績を残しています。
講演では脳、特に前頭前野と呼ばれる部分の機能が低下すると記憶力が衰えたり、行動・情動が抑制できなくなり、認知症につながることがわかってきたと説明。しかし、読み書きや計算を繰り返すことで、機能低下を防ぐこともできると述べました。実際にアルツハイマー症の患者が記憶を取り戻し、英単語の勉強を始めた例なども紹介しました。
企業活動では、例えば消費者の商品に対する第一印象を脳の動きから把握し、商品開発に役立てるといった手法があると紹介しました。朝食と脳活動の関係について、社員の脳を午前中からフル稼働させるには朝食が重要と説明し、その場合も「例えばおにぎりだけではあまり効果がなく、おかずの摂取が大事」と強調しました。
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| 元ＮＨＫ手嶋氏「オバマ政権の変革と日米関係の行方」と題して講演 |
| 【旭川日経懇話会】2009年4月2日 |
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旭川日経懇話会は４月２日、旭川市のホテルで例会を開きました。元ＮＨＫワシントン支局長で慶応義塾大学教授の手嶋龍一氏が「オバマ政権の変革と日米関係の行方」をテーマに講演しました。
手嶋氏はかつてない経済危機に直面しているアメリカのオバマ新大統領が、就任演説の中で「新たに雇用を創出するだけでなく、新しい成長のための基盤を築いていく」と語ったことに着目。デジタル回線などのネットワークを整備するとともに、太陽光や風力発電、地熱など再生可能な自然エネルギーを生かした「グリーン・キャピタリズム」に大きくかじを切ろうとしていると述べました。そのうえで、北海道はバイオマス発電や風力、地熱などグリーンエネルギーを活用できる無限の可能性を秘めていると指摘しました。
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| 「激動の世界でどう生きる日本」と題し講演 |
| 【名古屋日経懇話会】2009年3月10日 |
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名古屋日経懇話会は３月１０日、ヒルトン名古屋で例会を開き、早稲田大学大学院教授で日本経済新聞社客員コラムニストの田勢康弘氏が「激動の世界でどう生きる日本」と題して講演しました。
田勢氏は、１００年に一度の経済危機と言われているが、日本の政治についていえば「機能しなくなったのは今に始まったことではない」と指摘。そのうえで「いまは与野党に関係なく、経済対策一本に絞って協力体制を構築すべき」と説きました。経済が大きな成長を見込めないなかで、「日本人は身の丈にあった生き方を模索すべき」と提案。オバマ米大統領の改革や北朝鮮情勢、ロシアとの北方領土交渉など現在の日本を取り巻く国際情勢についても触れつつ、日本は足元を見直し、「次の世代に国を引っ張っていける人材の教育から始めなければならない」と述べました。
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| 京都日経懇話会「混迷の米国 世界と日本はどうなる １００年周期の大変化が始まった」をテーマに講演 |
| 【京都日経懇話会】2008年4月21日 |
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京都日経懇話会（代表幹事・堀場雅夫堀場製作所最高顧問）は２１日、京都市下京区の京都東急ホテルで第１０７回例会を開きました。
松井正憲日本経済新聞社編集局次長兼夕刊編集長が「混迷の米国 世界と日本はどうなる １００年周期の大変化が始まった」と題して講演しました。
松井氏は、大統領選の結果いかんにかかわらず内向きを強めるであろう政治、サブプライム問題を抱える経済、イラク戦争で軍事上の弱点をさらけだした外交の３つの側面で、米国が緩やかなダウントレンドに入ったことを指摘。２００１年の米同時テロを境にしたこの変化は、１００年周期の大変動である可能性があると論じました。
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| 栃木・群馬県日経懇話会、群馬・太田市で中小企業シンポ |
| 【栃木県群馬県日経懇話会】2007年10月23日 |
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栃木県日経懇話会と群馬県日経懇話会は１０月２３日、群馬県太田市で「両毛地域・中小企業シンポジウム」を開催しました。
関満博・一橋大学大学院商学研究科教授が「中小企業の後継者は息子、娘が第一順位」のテーマで講演。「サラリーマン社長では借金を背負った会社などは引き受けられない。製造業の起業が難しい中、会社を減らさないようにするには息子、娘などの承継が望ましい」と語りました。
鹿住倫世・高千穂大学経営学部准教授は「親子関係に見る後継者育成の課題」の演題で、同大が学部レベルでの起業家養成講座を設置していることに触れ「他社で修業し、家業を客観的に評価する視点が必要。（親が）小さいときから受け継ぐものを語った方がよい」と語りました。
「中小企業の事業承継」がテーマのパネル討論では、荻原栄一・太田商工会議所会頭が「中小企業の後継者の相続税負担を軽減する案が現在検討されている。これがあれば承継はスムーズになるはずだ」と自らの体験を踏まえて語りました。板橋敏雄・足利商工会議所会頭は「四年前に長男に社長を譲ったが、親子なら遠慮なく話ができ、けんかしても一日で仲直りできる」と利点を語りました。
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| 横浜駅周辺の再整備必要、都市再生テーマに討論会① |
| 【横浜日経懇話会】2007年9月6日 |
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横浜日経懇話会は五日、横浜市内で「横浜、都市再生の課題 みなとみらい２１から横浜駅周辺大改造へ」と題するパネルディスカッションを開いた。横浜駅周辺について「防災やインフラなど基盤の再整備が必要」との指摘が出た。
――ＭＭ２１地区の現状をどう見るか。
渡会一郎氏（三菱地所執行役員横浜支店長） 「当初は業務都市構想として就労人口十九万人、居住人口一万人を目標に計画が始まった。湾岸エリアの居住地の先駆けとしてマンション開発が活発になり、居住人口の目標はほぼ達成した。業務関連については日産自動車の本社や富士ゼロックスの開発拠点などの誘致が決まり、さらに（企業誘致に）気合が入っている段階だ」
寺沢成介氏（横浜市技監兼都市整備局長） 「ＭＭ２１地区には国内企業百二十八社、外資系五十九社が進出しており、就労人口は約五万八千人。テナント面積は現在は三十万平方メートルだが、オフィスビル建設により三年後にはさらに二十五万平方メートル拡大する。二〇〇八年度までの時限立法である『企業立地促進条例』を延長するかどうかが、市として大きな課題になる」
――今後の課題は。
渡会氏 「歴史的建造物が残る観光資源としての側面を生かしていく必要がある。基盤整備は一段落したが、土地利用の確定していない区画も多い。街づくりは就業者、居住者の生活を通し時間をかけて熟成していくものだ」
寺沢氏 「緑が少ないことが当面の課題だ。街づくりにつきまとうジレンマだが、イベントの開催場所と植樹地区の確保を両立できるかという問題が派生する。景観保護のため、（目抜き通りの）みなとみらい大通り周辺にはより強い規制をかける方針だ。外資系の誘致には子育て支援施設の一段の充実も必要。住民が増えれば騒音など企業とのあつれきが出てくる可能性もある。この点もエリアマネジメントの観点から注視すべきことだ」 |
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