5日の概要
大辻 義弘氏
前JETROバンコクセンター所長、
経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長
地域全体で構造改革
アジア危機の発生以降、ASEAN各国は域内経済の統合を加速させ、日本や中国など域外との経済連携も強化した。東アジア経済圏の形成が企業の戦略によって加速するのは確実だ。FTAは産業の自然な動きを制度が追いかけたもので、今後は域内の経済連携の動きがビジネスを促進する。
東アジアでの自由ビジネス圏の形成には各国・地域の構造改革が必要だ。ASEANは域内経済の統合加速、中国は知的財産法など制度インフラの整備や透明性確保、日本は市場自由化などだ。互いに問題点を指摘し合い、共同で課題に挑むことが重要だ。
東アジア経済圏の成立で、アジア諸国は日本の巨大な購買力に期待できる。一方、日本は生産・調達を効率化できる。
[6月6日/日本経済新聞]
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