ＩＴ投資は復調

　業績の回復で企業の純現金収支（フリーキャッシュフロー）が改善し、資金が配当や設備投資に向かい始めている。特に半導体業界は東芝も含め大型設備投資計画が目白押しだ。

　ハイテク分野では国内製造が（海外より）有効であるとの判断から高水準の国内投資が続くだろう。製造業の景況感は明るい。

　対中投資は労働集約分野が多く、投資金額は少ない。日本企業の設備投資が中国に集中し空洞化が進む可能性は低い。

　商品のデフレ傾向は世界的に続くだろう。しかし、日本で典型的な土地や株式などの資産デフレは総合的な対策により解決できる。

　企業は国境を超えて経営できなければ、国際競争力がなくなる。世界全体で利益を生み出すために、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉に乗り遅れたら日本の将来は暗い。

[6月6日/日本経済新聞]