税制・知的財産に課題

　アジア太平洋地域の情報技術（ＩＴ）市場は大きな潜在力がある。パソコン市場は今年中に世界最大になる可能性がある。

　デルはアジア太平洋地域でマレーシアのペナン、中国のアモイの２工場から域内の11カ国・地域に製品を供給している。国ごとに製品ニーズも異なるため、アジアの多様性に対応できるビジネス方式を確立すれば世界で応用できる。

　アジアで進む経済統合は歓迎すべき動きだ。結果的には需要や雇用の拡大につながる。だが依然として税制、為替管理、知的財産保護などについて検討すべき課題が多く残っている。

　中国のビジネス環境は想像していたよりはるかに自由化が進んでいるが（外国企業への）法律適用で安定性や一貫性を時に欠くことがある。

[6月6日/日本経済新聞]