安全保障で問題提起
衆参23人の国会議員を抱える自民党山崎派のトップとして、先の自民党総裁選では小泉純一郎氏の擁立に奔走、小泉政権実現の立役者の1人となり、幹事長に就任した。国防族の重鎮として「実効性ある安全保障政策の確立に向け自衛隊の明記を」と積極的な憲法改正論を唱える。
ブリヂストンタイヤ勤務を経て1972年に衆院初当選。宇野内閣で防衛庁長官、宮沢内閣で建設相を務め、橋本内閣では党政調会長として連立与党の社会、さきがけ両党との政策調整に汗を流した。小泉首相、加藤紘一元幹事長とは「YKKトリオ」として盟友関係を築き、ここ10年、党改革や世代交代の旗振り役を担ってきた。
日本・インドネシア、日本・ベトナム両友好議員連盟の会長を務めるなど対アジア外交でも党内屈指の論客。「アジア太平洋時代と日米安保」などの著書がある。毎年、東アジア、東南アジア諸国への外遊を欠かさない行動派で、各国の首脳クラスに知己も多い。
対アジア経済政策では、アジアと共に生き、共に働く「共生・共働」が持論で「柔らかなアジア経済共同体」の形成を唱える。国際通貨としての円の安定が域内経済の活性化につながると説き、アジア通貨危機の際は「アジア通貨基金(AMF)」創設を提唱、各国首脳からの注目を集めた。早大商卒、当選10回。64歳。
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