沖縄問題に尽力、ＩＴ人脈も豊富
1991年１月、北米第一課長などを務めた外務省を退官し、国際コンサルタント、外交評論家として独立した。外交官として日米グローバルパートナーシップなど、日米安保を機軸とした拡大協力の枠組みを立案、90年8月の湾岸危機でも対米協議の中核になった。
「将来の次官候補」といわれながら職を投げうったのは、「組織にとらわれない国際的な仕事に魅力を感じた」から。ただ96年11月には当時の橋本龍太郎首相らに請われ、沖縄担当の首相補佐官に就任。独自の沖縄人脈も豊富なことから「李下に冠を正さず」として給与を返上し、米軍普天間基地返還合意後の沖縄対策に奔走した。
98年３月、再び野に戻った後は、シリコンバレーと東南アジアを結ぶＩＴコーディネーターとしても活躍。旧知のワシントン人脈とのパイプも盤石で、朝鮮半島、中国問題にも積極的に発言している。一橋大経済卒、55歳。
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