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| 劉常夫・浦項総合製鉄会長 |
韓国・浦項総合製鉄の劉常夫会長は８日講演し、「世界では欧州連合（ＥＵ）、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など経済的実利を追求し、地域全体の比較優位をつくりだそうとする『新地域主義』の動きが強まっている。東アジアも経済統合を考える必要がある」と述べた。経済統合の進め方については「韓国・中国・日本が経済共同体をつくったうえで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携し、両者の統合をめざしていくのが最も現実的だ」との考えを示した。
韓国・中国・日本で構成する経済共同体は「初めから全産業を対象にするのではなく、相互の依存度や補完性が高く、発展段階に格差が少ない特定の業種をパイロットケースとし、その後に対象範囲を拡大していくべきだ」と語り、パイロットケースとする具体的な対象として鉄鋼業での統合を提案した。
鉄鋼業をあげる理由として「韓国、中国、日本の鉄鋼業の間では既に戦略提携や技術提携が進み格差が少なくなっており、どちらかが他方に従属する心配はない」と述べた。そのうえで「流通構造や規格などの非関税障壁をなくし3国の鉄鋼業の実質的な統合を成し遂げれば、域内貿易は大きく拡大する」と指摘し、「鉄鋼業での統合で相互信頼を醸成すれば、それが産業全般にわたる全面的統合への礎になる」と強調した。
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