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| ムルティー・インフォシス・テクノロジーズ会長
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インドのナラヤナ・ムルティー・インフォシス・テクノロジーズ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日講演し、インドの情報技術（ＩＴ）産業の発展が「（同国の）貧富の格差を縮小することに大きく貢献している」と強調した。
同時に「いまインドで起きていることは、日本や中国、シンガポール、台湾などほかのアジアの地域にも関係あることだ」と述べ、将来的にＩＴ産業がアジアの経済発展に大きく貢献するとの見方を示した。
ムルティー会長は、「インドのソフトウエア産業が年間約20万人の雇用を創出し、ソフトウエアの輸出が国民総生産に大きく貢献している」と語り、ソフトウエア産業がインド経済に果たしている役割を強調した。
また同会長は、「我が社では9000人の社員が全員ストックオプションを持っている。うち2000人は所得が100万ルピー（1ルピー＝約2.7円）を超え、持ち家を購入できる財力がある」と述べ、ＩＴ産業の発展がインド国民の起業家精神に好影響を与え、国民全体の所得水準を引き上げる可能性を指摘した。
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