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| カルダー・プリンストン大日米研究所所長 |
米国・プリンストン大学のケント・カルダー日米研究所所長は７日の講演で、日米関係について「国内政策対話を提案する。安保のほか、医療、年金制度、防災、エネルギーなどについて、意味ある双方向のコミュニケーションができる」と述べた。
日米同盟については「緊密化する必要がある。経済、政治的にも（成立した）1951年とは変化しており、同盟の運営管理が難しくなっている。政治的な再強化が必要だ」と語った。
弾道ミサイル防衛については「世界でミサイルの数、精度が高まっている。限定的なターゲットを守るのに意味がある」との見方を示した。
ブッシュ新政権については「対アジアのチームは高い評価だ。ミサイル問題、安保などをうまく調整していく必要がある」と述べた。
中国との関係では「アジアでは米国の力に対して複雑な反応がある。ギャップがあり、何らかの対応が必要だ。中国の歴史にも目を向けるべきだ。中国の19世紀の経験が今の反応にかかわっている」と指摘した。
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