経済のグローバル化が急速に進む中、2001年は世界の通商にとって節目になるだろう。ＷＴＯ第４回閣僚会議が開かれるほか、年内には中国がＷＴＯに加盟する予定だ。一方で地域経済統合や二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結も進んでおり、多層的な貿易協定が潮流となっている。

　タイで2500社以上の日本企業が現地に根を下ろした事業展開をしているように、ＦＴＡや地域経済統合に先行し、企業はボーダーレスな事業を展開している。だが、地域の経済統合を実現するには、文化、宗教の多様性や経済規模の違いなど課題も多い。

　ＮＡＦＴＡやＥＵによる地域経済統合の結果を目にすると、アジアで事業に携わる企業人として、その必要性をひしひしと感じる。すべての対象分野を一括して完ぺきな協定で始めようとすれば、大幅に時間を費やすことになる。