1970年代、日本は投資と貿易を持続的に東南アジア地域で行うようになった。80年代には円高で日本企業はさらに積極的に同地域へ進出した。しかし90年代に入ると、日本の景気後退やアジア金融危機の影響で資本は日本に戻り始めた。

　日本の新政権の政策を注視しており、改革が進むことを期待している。日本経済が回復すれば、東南アジアの発展のため良い方向に進む。地域の平和・安定は持続的経済成長で実現する。日本の役割は重要だ。

　日米中の三角の関係が東南アジア地域の安全保障の枠組みになっている。米中関係は現在試練の中にある。日米安保関係が地域の平和、安保のかなめとなる。

　エコノミストは中国の経済成長が、前例のない需要ショックと供給ショックを世界経済に引き起こすと言っている。これは脅威とか機会というのでなく、中立的な観点から対応しなくてはならない。

　世界経済は日米欧の３つのエンジンに依存してきたが、将来は中国を加えた四つの大きなエンジンで飛躍するだろう。

　貿易自由化でシンガポールは新たな包括的交渉の発足を待っている。もし難しければ、地域または二国間の自由貿易協定をＷＴＯに適応した形で進めるべきだと考えている。日本との自由貿易協定は電子商取引などを含む合意にしたい。