「アジアの未来」
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アジアの未来
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日経アジア賞
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7日の概要
ナラヤナ・ムルティー氏
インフォシス・テクノロジーズ会長(インド)
 外資誘致と雇用で効果

 インドにおけるソフトウエアを中心としたIT産業の成長は、貧富の差の解消をもたらす。まず、雇用の創出だ。インドが国として適度な雇用水準を達成するためには、今後10年から15年間、400万から500万人の雇用を創出する必要がある。ソフトウエア産業は現在、毎年20万人の雇用を生みだしている。

 インドのソフトウエア産業は国際競争力があり、海外から信頼を得ているが、国民に自信を与え、起業家精神を刺激している。私の会社には9000人余りの従業員がおり、全員がストックオプション(自社株購入権)を持っている。これが彼らのやる気を高めた。

 企業活動にも好ましい変化をもたらしている。IT産業の発展には外国資本の誘致が欠かせないが、実際、1990年代以降、多くの多国籍企業がインドに進出した。この結果、国内企業の競争力や顧客サービスの質が高まった。

 ただ、昨年のインドのソフトウエア輸出額は62億ドルで世界市場に占める割合はなお小さい。これを2008年ごろまでに850億ドルまで伸ばしたい。

 今後は、IT産業の発展により、インターネットの力を利用した「電子(e)政府」の出現など政府の姿を変える可能性もある。官僚機構の腐敗や非効率性が改められるだろう。

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