国内政策の対話、日米で必要
ブッシュ政権の対アジアチームの顔ぶれについては、高く評価する。クリントン政権は経済問題に関心が強かったが、新政権はミサイル問題、安保などが重要になってくる。
日米同盟に関しては、緊密化する必要がある。政治・経済的にも(同盟が成立した)1951年とは変化しており、同盟の運営管理が難しくなっている。政治的な再強化が必要だ。
対中政策では幅広い対話、より協力的な努力が必要だ。エネルギー、食料、水供給などいわゆる包括的な安全保障の面で潜在的に中国と協力できる分野が多い。日本などアジア主要国を引き込むこともできる。
日米関係では具体的なトピックを取り上げる国内政策対話を提案する。安保を超えた、医療、年金制度、防災、エネルギーなどの分野で意味ある双方向のコミュニケーションが必要である。
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