 |
| 晩さん会であいさつする小泉首相 |
小泉純一郎首相は７日夜、都内の帝国ホテルで開催中の第７回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会であいさつし、アジア外交に関して日米同盟関係を基軸とし、アジアの多様性を踏まえて二国間、多国間の重層的な対話と協力を進める方針を明らかにした。同時に「改革に取り組む姿勢を示すことが日本経済が自信を取り戻すための最初の道しるべになる」と強調、日本の改革をアジア全体の改革に結び付け、地域の安定を促進したいとの期待を示した。首相が包括的なアジア外交の基本理念を示したのは就任後初めて。
首相は第２次世界大戦を念頭に「二度と国際社会から孤立し、戦火を交えることがあってはならない」と日本の国際協調の重要性を指摘。そのうえで「日米同盟関係を基軸とした、近隣諸国との友好関係の発展が何よりも重要だ」という基本的な考え方を力説した。
首相が「日米基軸」を特に前面に出したのは、アジアの安定の維持には日米を中心とした協調体制の構築が不可欠との認識によるものだが、米国のミサイル防衛構想に疑念を示した田中真紀子外相の発言で対米関係にも微妙な影響が出ていることへの配慮もある。30日の米国キャンプデービッドでの日米首脳会談でもこの姿勢をブッシュ米大統領に伝える。
日本の歴史教科書問題や、８月15日の靖国神社参拝を首相が明言していることなどでぎくしゃくしている中国、韓国との関係については「友好の大局に立ち、さらに緊密な関係を維持・発展させていかなければならない」と強調した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との関係では「東アジアの平和と繁栄のパートナーとして協力関係のさらなる強化に努める」とし、東アジア全域での自由貿易協定（ＦＴＡ）なども視野に協力を進める意向を示した。そのうえでＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など地域の枠組みと二国間関係による重層的な対話と協力を積極的に進める考えを表明した。
経済改革を巡っては、アジア経済危機の教訓を踏まえ「各国のたゆまざる経済構造改革努力と国際社会の一層の協力が必要だ」と訴えた。首相が日本経済の立て直しに向けて着手した経済・財政など各分野での「聖域なき構造改革」への決意を示し「我が国の改革の波がアジア各国における改革の波と呼応し、大きなうねりとなってアジア全体の改革へとつながっていくことを期待している」と連携を呼び掛けて締めくくった。
| 
