アジア経済は、今年に入り米国経済およびＩＴ産業減速の影響から、厳しい状況に置かれていますが、おそらく年内はこうした状況が続くものと思われます。

　そうしたなかで最大の焦点となるのは、成長を続ける中国であります。

　このセッションにおいても、中国を語らずしてアジアの未来は語れないとの認識から、「中国が日本やアセアンなどに及ぼす影響」、そして「アジア全体の繁栄と中国」といった点に関する所見を、まず述べさせていただきたく存じます。

中国台頭の影響

　はじめに中国の成長でありますが、たとえば、電機業界を例に見てまいりますと、身近な家電製品のなかでも、テレビ、エアコン、冷蔵庫などは、いずれも中国が世界一の生産および消費国であります。また、電子レンジ、携帯電話、ビデオ、ＣＤプレーヤなども中国が世界有数の生産量を誇ると同時に、急激に輸出競争力をつけつつある品目であります。

　こうした成長は、さらに続くものと思われます。アジア全体に占める中国のウェイトはいよいよ大きくなります。その結果、世界におけるアジアのプレゼンスは、いっそう重要性を増すでしょう。

　しかし、このような中国の台頭は、日本にとっても、アセアンにとっても、あるいは韓国にとっても、脅威と見なされる傾向が強いのが、現実であります。

−日本の場合でしたら、中国への生産シフトや、中国からの輸入急増による国内生産への打撃が、多くの産業の構造そのものに、影響を与えつつあります。

　また、アセアン諸国にとっては、海外からの投資の減少、輸出市場での中国製品との競争激化、既存生産拠点の中国へのシフトなどが、懸念されます。

　韓国にとっても中国製品との国内外での競合は避けられません。

　このような中国の台頭が及ぼす影響を克服することが、アジア経済の成長と安定のポイントになるのは、衆目の一致するところでありましょう。

−エレクトロニクスのように、地域毎の棲み分けで臨むべき産業もあるでしょうし、別の方法論が求められる産業もあると思います。

　それぞれの産業の特性に合致した手法で、課題を克服していくことが、肝要ではないでしょうか。

アジア全体の繁栄へ−中国脅威論を超えて

　さて、これまで申し上げてまいりましたことは、言うなれば中国脅威論であります。

　しかし、これだけが突出してはなりません。

　12億もの民が暮らすマーケットが本格的に開かれるという、世界の経済史をひも解いても類を見ない中国の発展は、たしかに一時的には、さまざまな衝撃、影響を及ぼすでしょう。

　しかし、長期的に見れば、アジア全体にとってプラスとなる。このように、前向きに捉え、アジア全体のバランスのとれた繁栄を目指すべきだと思います。

　ただし、中国はもちろん、各国が世界経済のルールに則り前進することが、大前提となります。

　中国には、関税引下げ、外資規制緩和など、ＷＴＯ・世界貿易機関加盟を念頭においた市場開放や、知的財産権保護をはじめとする法制面の整備と着実な実行が、望まれます。

　一方、ＡＳＥＡＮは、ＡＦＴＡ・アセアン自由貿易地域の早期実現により、貿易投資自由化などの域内協力を加速し、競争力の向上に取組むことが不可欠です。

　そして、なによりも大切なことは、まず日本が経済回復をはかり、安定成長、持続的発展の軌道に乗るということです。

　そのためにも、国内市場の開放や規制緩和を通じた、経済構造の改革を迅速に進めなければなりません。

　同時に、シンガポールや韓国との二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など、自由化の先頭を切ることが重要です。

　アジアにはすでに世界的な生産基盤が構築されつつあります。こうした国際的な分業・補完体制のネットワークが、競争と協力を通じてさらに高度に発展すれば、アジア全体の活力維持と競争力強化につながるに違いありません。

　このような視点に立てば、

・ＡＦＴＡ・アセアン自由貿易地域

・ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）

・２国間ＦＴＡなど、

　様々な域内協力を、重層的に推進・展開することが、きわめて重要になるのではないでしょうか。

　多様性に富むアジアを、単一の枠組みやルールでしばるのではなく、開かれた「緩やかな連携」をベースにして、域内自由化を目指す、ということであります。

　本日はこうした点についても話し合えれば、と思います。

以　上