世界ではＥＵ、ＮＡＦＴＡなど経済統合で他地域に対する比較優位を確保するとともに、ＷＴＯの場での交渉力を高めようとする「新地域主義」の動きが強まっている。東アジアもそれを積極的に認識し、経済統合を考える必要がある。

　経済統合の進め方は韓国、中国、日本の三国で小規模な経済共同体をつくったうえでＡＳＥＡＮとの連携を深め、両者の統合をめざしていくのが最も現実的だ。韓中日の共同体は初めから産業全般を対象にするのではなく、パイロットケースとして鉄鋼業の統合から始めるのが適当だろう。

　産業の発展水準に差があると統合が従属関係を招く懸念があるが、鉄鋼業では既に三国間で戦略提携や技術提携が進み格差は小さい。統合は流通慣行など非関税障壁の緩和を焦点にすべきで、実質的統合が成し遂げられれば域内交易は大きく拡大するだろう。その後にＡＳＥＡＮと連携し東アジア全体を包括する経済統合体を探るのがよい。