小泉新政権は景気回復へのしっかりしたシナリオを描いてみせる必要がある。小泉純一郎首相の政治公約の最大のものは「聖域なき構造改革」だ。構造改革は行政、財政、金融など多岐にわたっているが、トップバッターは金融システム改革だ。不良債権処理の結果生ずる倒産や失業へのセーフティーネットを用意することも含まれている。

　日本経済がデフレスパイラルに陥らないようにするには、財政出動に依存せず、大胆にして英知に満ちた経済運営が必要だ。その一つが金融緩和策だ。日銀の金融緩和策は実質的なゼロ金利の復活として評価できるが、なお日本の経済システム全体に豊富な資金が行き渡るように、さらなる工夫が必要だと考える。

　我が国の対アジア政策で重要な地位を占めるのが政府開発援助（ＯＤＡ）だ。財政構造改革を進めていく過程でＯＤＡ予算も見直しの時期に入っており、ＯＤＡの重点化、戦略化に努める必要がある。

　中国との関係で心配なのは近年の中国の軍事的膨張ぶりだ。とりわけ台湾対岸におけるミサイル配備の増強が報じられている。そのことが新たな緊張を生まないように中台双方の自重を促したい。

　国連のＰＫＯ活動には積極的に参加すべきだ。今秋にも現在凍結中の国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務に参加するため、与党３党で法改正の協議を始めたところだ。当面の具体的ケースとしては東ティモール独立後の監視部隊への参加の可否があるが、これはＰＫＯ派遣の５原則を改正しない限り難しい。与党で意見の調整はできていないが、５原則を見直すべき時が来たと考えている。