■日経グローカル／バックナンバー
◆◇　目次　◇◆ ◆◇　TOPICS　◇◆
196(2012.5.21) 議会改革度、トップは流山（千葉）、全国市区調査 鳥羽（三重）・嬉野（佐賀）が続く
195(2012.5.7) 全国市の2012年度予算と主要事業　防災事業に重点、投資額は４割増
194(2012.4.16) 浮揚するか自治体PPP　改正PFI法活用で仙台空港が突破口に
193(2012.4.2) 2012年度都道府県予算案 3.4％増　防災･復興･新エネに力 被災３県１兆円超え
192(2012.3.19) 外国人をどう受け入れるか　７月から新制度、転機迎える地域社会
191(2012.3.5) 補正予算はどう使われたか　膨らむ補助金、地方の依存体質を助長
190(2012.2.20) 原発・防災 首長の意識を聞く 全国市区調査　７割が災害時の私権制限を支持
189(2012.2.6) 「生活の足」確保するには　検証コミュニティーバス・乗り合いタクシー
188(2012.1.23) どうする空き家対策　相次ぐ条例制定、代執行の規定も
187(2012.1.9) 市役所建て替えラッシュ　全国市区調査、２割近くが計画
186(2011.12.19) 全国市区の経営革新度調査　トップ三鷹、２位厚木、首都圏勢強く
第2特集　2012年　地域はこう動く　震災復興が本格化／円高で工場再編広がる／TPP問題ではコメ農家は
185(2011.12.5) 自治体病院 こう再編する　機能強化や立地選びで住民説得
第2特集　大学の地域貢献度ランキング（下）　地域内の連携･競争がバネに
184(2011.11.21) 全国大学の地域貢献度ランキング（上）　
大震災で問われる役割　トップは北九州市立大、宇都宮・信州大が続く
183(2011.11.7) 被災地雇用 どう再生　政策ミスマッチ、募集しても人集まらず
第2特集　ご当地B級グルメ　自治体の関与を考える
182(2011.10.17) 全国都市のサステナブル度調査
トップ田原、２位豊田、愛知勢が健闘
181(2011.10.3) メガソーラーは地域を活性化するか
問われる自治体の戦略／否定的な専門家も
180(2011.9.19) 検証 社会保障の地方単独事業　
そのサービス、消費税上げてまで必要ですか？
179(2011.9.5) 悩める図書館　全国809市区調査　サービス向上と財政難のはざまで
178(2011.8.15) 自治体の災害対応力　10万人以上の市区調査 渋谷がトップ北九州・厚木・岐阜が上位
177(2011.8.1) 都道府県・政令市の人事交流調査　中央出身の副知事が大幅増
176(2011.7.18) 自治体のIT投資を減らす　業者への丸投げ・庁内の縦割りを排除
175(2011.7.4) 震災後の観光、こう立て直す　旅行業83社＆都道府県アンケート
174(2011.6.20) 震災復興、専門家55人に聞く　政治家や官僚の思いつき、机上の空論戒め
173(2011.6.6) 防災強化　自治体が今できること　まず住宅耐震、軟弱地盤の情報収集・開示も
172(2011.5.16) 若者就労支援に12年度危機　後手の都道府県、６割は結果出すのが「困難」
171(2011.5.2) 東日本大震災　自治体再建─行政機能回復への道程
第2特集　原発事故で暗雲、農産物輸出シナリオ　風評被害 コメで３県、コメ以外は12府県
170(2011.4.18) 全国市区の2011年度予算と主要事業　267市区が過去最高の予算額　被災地で補正の編成相次ぐ
169(2011.4.4) 全国809市区　社会資本調査　進まぬ老朽化対策　震災被害軽減へ急務
168(2011.3.21) 2011年度　都道府県予算案 実質0.4％減　財政健全化優先　地方債４年ぶり減少
第2特集　自治体の学力向上策（下）―３市町の成功例をみる　教育指導者の発想、子ども変える
167(2011.3.7) 自治体の学力向上策（上）──都道府県・政令市調査　少人数学級、３分の１で「成果」
166(2011.2.21) 公文書管理法、こう乗り切る　カギは共有化　情報公開進める土台に
165(2011.2.7) 自治体の法務は大丈夫か　34都道府県・政令市で「職員の理解不足」
164(2011.1.17) 「買い物弱者」の解決策は 都道府県の７割で顕在化 市民自ら対策も
163(2011.1.3) 47知事アンケート＆総務相インタビュー 地域主権改革の今後を占う
第2特集　2011年　地域はこう動く　統一地方選の行方／TPP加盟議論が本格化／労働者派遣法改正など焦点に
162(2010.12.20) 国民健康保険 全国市区町村調査　制度改革に募る不信
161(2010.12.6) 決断迫られる公営スキー場　設備更新投資、７割強が「困難」
第2特集　大学の地域貢献度ランキング（下）　企業ニーズとミスマッチ課題
160(2010.11.15) 大学の地域貢献度ランキング（上）地域内の競争激しく　トップは群馬大、横浜市大が続く
159(2010.11.1) 円高・人口減…岐路の企業誘致策　都道府県・政令市調査　９割が「新エネ・環境の誘致強化」
第2特集　地方議員、合併でどう減ったか　806市区のうち131市で50人以上削減
158(2010.10.18) 議会改革度、トップは三重　都道府県調査、岩手・宮城が続く
157(2010.10.4) 頼みの綱はやっぱり団塊　47都道府県移住・定住促進策調査
156(2010.9.20) 曲がり角の信用保証制度　10協会が実質赤字、広がる地域格差
155(2010.9.6) 防災の行政・市民連携度　10万人以上の市区調査　トップは渋谷　松江、磐田が続く
154(2010.8.16) 中国人観光客の増やし方　中国消費者アンケート＆都道府県調査から
153(2010.8.2) 都道府県･政令市の人事交流調査　外郭団体への出向・派遣大幅減
152(2010.7.19) 観光行政の役割とは　都道府県が相次ぎ予算・組織強化
151(2010.7.5) 地域の価値上げる景観政策　法施行５年、計画策定の自治体500超へ
150(2010.6.21) 始まった「ごみゼロ」への挑戦　減量に報奨、生ごみを燃料化
149(2010.6.7) 公営ギャンブル、こう立て直す　３割が赤字、存亡かけ知恵絞る
148(2010.5.17) 高校再編に景気の逆風　公立に人気、地域ぐるみで存続模索
147(2010.5.3) 47都道府県・19政令市　地域ファンド実態調査　14都県で株式公開／「2011年問題」も
146(2010.4.19) 全国784市・東京23区　一般会計・主要事業調査　子ども手当や生活保護費で歳出3.6％増
145(2010.4.5) 議会改革度、トップは京丹後　全国市区調査　伊賀、松本が続く
第2特集　C02規制は地方に追い風か　動き出した地方の自然エネルギー
144(2010.3.15) 2010年度　都道府県予算案　扶助費８％増、単独公共事業は14年ぶり増加
143(2010.3.1) 「情報安全度」トップは藤沢　10万人以上の市区調査　流山・足立・広島が続く
142(2010.2.15) 土地公社が自治体財政を蝕む　全国1051公社の住民負担ランキング
141(2010.2.1) 「クール・ジャパン」から「クール・ローカル」へ　ポップカルチャーを地域振興に生かす
第2特集　全国都市サステナブル度調査─「サステナブル効率指標」ランキング　首位は武蔵野市、車の利用多い地方都市は低位に
140(2010.1.18) 22道県で医師不足が深刻に─知事アンケート 医師確保、緊急派遣や医師会と連携で成果
第2特集　全国都市サステナブル度調査─人口規模別ランキング　５万人未満は亀山首位、大都市で相模原急浮上
139(2010.1.4) 全国都市のサステナブル度調査――トップは武蔵野市、鎌倉市・名古屋市などが躍進
138(2009.12.21) 知事の通信簿─就任後の６指標で見る――東京・大分・大阪の改善顕著
第2特集　2010年　地域はこう動く　地方分権/参院選/地方財政/地域経済/観光/一次産業/地域ブランド/医療・福祉/環境/教育/年間予定
137(2009.12.7) プロが見た地域ブランドの実力─食品バイヤー調査
　　――１位山形さくらんぼ、２位博多あまおう、３位讃岐うどん
第2特集　全国大学の地域貢献度ランキング（下）　７ブロックで首位交代
136(2009.11.16) 全国大学の地域貢献度ランキング（上）――大阪府大など大都市の公立大躍進
135(2009.11.2) 新型インフルエンザ　迫る“本番”――自治体が今すべきこと
134(2009.10.19) 曲がり角の公民連携――全国主要73市区調査
133(2009.10.5) どう取り組む　地方消費者行政――カネ・人・経験…乏しい資源の生かし方
第2特集　全国主要「道の駅」調査　売上高首位「あらい」（新潟）、２位「富士川楽座」（静岡）
132(2009.9.21) 新政権で地方分権は進むか――有識者20人に聞く
131(2009.9.7) 「1000円高速道路」の明暗――全国主要300観光地・47知事アンケート
緊急特集　政権交代で地域主権国家は実現するのか
130(2009.8.17) 中央省庁からの出向　減少に歯止め――都道府県・政令市の人事交流調査
129(2009.8.3) 運用実績公表、都道府県の３割――都道府県・政令市の資金管理・運用調査
第2特集　検証・公益法人（下）　　２つの“改革”でどう変わる
128(2009.7.20) 自治体アンテナショップの実像――東京出店相次ぐ　ブームで売上高も急増
第2特集　検証・公益法人(上)　ランキングに見るヒトとカネ　医師会・相撲協会など83法人　平均役員報酬2000万円超す
127(2009.7.6) 33知事が「減反見直し必要」――都道府県知事アンケート
126(2009.6.15) 動き出した環境モデル都市――低炭素社会の実現可能性を探る
125(2009.6.1) 空路維持に悪戦苦闘――全国地方空港調査
124(2009.5.18) 全国783市・東京23区　一般会計・主要事業調査　地方債増発・基金取り崩し、綱渡りの財政運営
123(2009.5.4) 教育委員会は必要か――都道府県・政令市・県庁所在市の首長・教育長に聞く
122(2009.4.20) NPOと行政の協働に壁――都道府県、政令市、県庁所在都市調査
121(2009.4.6) 中心市街地　活性化の方程式――「地権者」攻め、「郊外」抑え、「自ら」磨く
120(2009.3.16) 2009年度　都道府県当初予算案――法人関係税４割減、地方債発行は２割増
119(2009.3.2) 不況に強い自治体とは――企業誘致を考える
118(2009.2.16) 入札改革、地元業者保護へ“揺り戻し”――知事アンケート　11知事が落札率引き上げ目指す
117(2009.2.2) どう生かす農林漁業の国際認証
116(2009.1.19) 地域再生、住民自治組織が挑む――自ら事業、収益で公益サービス展開
第2特集　自治体の新型インフルエンザ対策　“見えぬ敵”に暗中模索
115(2009.1.5) 新年特別企画――2009年　地域はこう動く
第2特集　全国市区の行政サービス水準（下）サービス水準と財政力に相関
114(2008.12.15) 全国市区の行政サービス調査　行政サービス水準（上）――行政革新度と併せ三鷹市が2冠
第2特集　全国市区の行政革新度（下）「効率化・活性化度」で格差広がる
113(2008.12.1) 全国市区の行政サービス調査　行政革新度（上）――「AAA」は三鷹市、足立区、杉並区
112(2008.11.17) 瀬戸際の林業公社――膨れあがる債務　破たんに瀕する事業モデル
111(2008.11.3) 病院再編、進行中は15都県――少ない医療資源　効率利用の切り札
110(2008.10.20) 全国大学の地域貢献度ランキング――公立大が台頭、首位は北九州市立大
第2特集　全1857自治体の健全化４指標　連結実質赤字71　将来負担比率300％超は21
109(2008.10.6) 動き出す地方議会改革――議会基本条例、制定の動き急
第2特集　ここまで来た官のスリム化─米国PPP最前線　（上）自治体の民間委託
108(2008.9.15) 道路公社の誤算――全国調査、有料道路の8割が需要予測割れ
107(2008.9.1) 都道府県の「知財インフラ」力――大都市圏が軒並み上位　偏り鮮明
106(2008.8.18) 大阪再生のゆくえ――橋下改革は再建のモデルになるか
105(2008.8.4) 温暖化、37府県でコメ品質低下――47都道府県の農業関係試験研究機関調査
第2特集　全自治体の06年度連結実質収支比率を掲載　17市町村が赤字比率20％超す
104(2008.7.21) 「官民」「自治体間」ともに縮小傾向――都道府県・政令市の人事交流調査
第2特集　指定管理者制度の「光と影」都道府県・市区調査　第２弾
103(2008.7.7) 民間企業の公共施設運営、２年で倍増――都道府県・市区の指定管理者制度導入調査
102(2008.6.16) 橋、校舎、水道が危ない――インフラ更新投資、自治体財政を直撃
101(2008.6.2) 国より先行、自治体の温暖化対策――47都道府県・17政令市調査
100(2008.5.19) 全国783市・東京23区　2008年度一般会計・主要事業調査
99(2008.5.5) 外国人観光客を取り込め――東アジア・豪州は日本観光ブーム!?　６都市調査／外国人観光客誘致策を探る　都道府県・政令市調査
98(2008.4.21) 存続か消滅か――瀬戸際の限界集落　広がる再生の動き、戦略的撤退も
第2特集　転機の道路行政、「分権」必要に　暫定税率廃止なら…　全国自治体への影響一覧
97(2008.4.7) NPO法10年　主要97自治体アンケート調査
96(2008.3.17) 都道府県2008年度予算案
95(2008.3.3) 視界不良の農業構造改革――“猫の目農政”復活に募る不信
94(2008.2.18) 知事に問う道州制――47都道府県知事アンケート
93(2008.2.4) 団塊世代を動かせ――先にらみ自治体の誘致合戦は過熱
第2特集　全国782市の2006年度決算分析−財政力格差の実態を探る　　現地ルポ　北海道赤平市、大阪府守口市　地方財政、健全化路線に暗雲　税収減で戦後３度目の赤字債
92(2008.1.21) 自治体、義務教育改革を競う
第2特集　全国都市のサステナブル調査
91(2008.1.7) 2008年　地域はこう動く
第2特集　全国都市サステナブル度調査
90(2007.12.17) 全国都市のサステナブル度調査
89(2007.12.3) 医師不足の実態を探る――都道府県調査
88(2007.11.19) 都道府県・政令市の企業誘致調査――補助金積み増し続く、トップは大阪府150億円
87(2007.11.5) 進むか議会改革――都道府県・政令市調査
86(2007.10.15) 広がる限界集落、森林・農地の荒廃加速
85(2007.10.1) 都市圏の盛衰――2005年国勢調査にみる
第2特集　全国市区町村の実質公債費比率
84(2007.9.17) ガリバーを超えろ！　食のブランド戦国時代――全国有力53ブランドを調査
第2特集　欧州サステイナブルシティー最前線・第2弾
83(2007.9.3) 都道府県・政令市の人事交流調査――全国調査 47都道府県・17政令市の動向
82(2007.8.20) 欧州サステイナブルシティー最前線
81(2007.8.6) 自治体病院、再生への処方箋
第2特集　広がる農林水産物輸出　需給調整の役割も担う
80(2007.7.16) 自治体の電子化進ちょく度　全国市区調査
79(2007.7.2) 【地域振興】全国大学の地域貢献度調査
78(2007.6.18) 【行財政改革】知事辞任3県　入札改革のゆくえ──競争と地元業者育成の狭間で
第2特集　【財政】全市区町村の財政健全度 ──全1844自治体の指標を一挙掲載
77(2007.6.4) 【地域活性化】低調「特区」の復活なるか　政府、6年目のテコ入れ
76(2007.5.21) 全国781市・東京23区　2007年度一般会計・主要事業調査
75(2007.5.7) 【交通・地域政策】地方空港に忍び寄る「廃港」の2文字
第2特集　【財政改革】全国市区バランスシート調査
74(2007.4.16) 【地域再生】女性の起業で地域に活気
73(2007.4.2) コンパクトシティー　かけ声倒れの不安
72(2007.3.19) 都道府県2007年度予算案
71(2007.3.5) 地域ブランド583銘柄実力度調査
第2特集　地方自治体も格差の時代ー全国800市区総合ランキング
70(2007.2.19) 自治体会計改革の最前線　――民間手法で変える行政経営
69(2007.2.5) 選挙のスピード開票への挑戦
68(2007.1.22) 視界不良の入札改革　　96自治体調査　＝競争と品質の挟間に揺れる自治体
67(2007.1.8) 2007年　地域はこう動く
第2特集　動き出した自治体版市場化テスト
66(2006.12.18) 日経ベンチャービジネス調査・47都道府県調査　「ベンチャーと自治体の新産業育成策」
65(2006.12.4) 都道府県知事・政令市長アンケート　安倍政権でどうなる第2次地方分権改革
第2特集　全国777市の2005年度決算分析−−自治体の財政悪化の実態を読む−−
64(2006.11.20) 「徴税力」強化に動く自治体
第2特集　全国市区　行政サービス度ランキング（下）779市・23区の行政比較調査（４）（最終回）
63(2006.11.6) 全国市区　行政サービス度ランキング（上）　779市・23区の行政比較調査（２）
第2特集　全国市区　行政革新度ランキング（下）779市・23区の行政比較調査（３）
62(2006.10.16) 全国市区　行政革新度ランキング（上）　779市・23区の行政比較調査（１）
61(2006.10.2) 世界遺産登録へ動く自治体
60(2006.9.18) 瀕死の地方鉄道、再生へ模索
59(2006.9.4) 団塊の大量退職、自治体の出番です
58(2006.8.21) 自治体の人事交流＝全国調査　47都道府県・15政令市の最新動向＝
57(2006.8.7) 欧米に学ぶ官業の民間開放　道路から刑務所まで聖域なく
56(2006.7.17) 検証・平成の大合併
第2特集　全都道府県・市区　指定管理者制度導入調査（下）
55(2006.7.3) 全国市区調査　自治体の電子化進ちょく度
第2特集　全都道府県・市区　指定管理者制度導入調査（中）
54(2006.6.19) 【全都道府県・市区】　指定管理者制度導入調査（上）
53(2006.6.5) 大学の地域貢献度ランキング
52(2006.5.22) 全国764市・東京23区　2006年度一般会計・主要事業調査
51(2006.5.8) 進化する行政経営
50(2006.4.17) 自治体の少子化対策ニューウェーブ
49(2006.4.3) 中心市街地活性化、胎動する新ビジネスモデル　
48(2006.3.20) 都道府県 2006年度予算案　税収増でも５年連続の緊縮予算、「三位一体」の影響に不安残す　
47(2006.3.6) 全国市区のバランスシート調査　自治体バランスシート定着へ　財政力格差浮き彫りに
第2特集　全国都道府県調査　若者の就業支援　連携深めキメ細かく
46(2006.2.20) 医療の地域格差解消策、「連携」キーワードに新たな取り組み広がる
第2特集　東京を狙え！地域ブランド農産品
45(2006.2.6) 自治体アンテナショップ新潮流　「食」など発信機能を強化、多彩に第2次出店ブーム
第2特集　点検・まちづくり3法見直し
44(2006.1.23) 都道府県・政令市全国調査　広がるアウトソーシング　総務事務、８割が委託へ
43(2006.1.9) 地域団体商標制度発足へ、47都道府県動向調査 第2の「夕張メロン」候補、全国からまず350ブランド
第2特集　2006年　地域はこう動く
42(2005.12.19) 「人の誘致」に挑む地方都市、団塊世代700万人争奪へ
第2特集　存続模索する地方証取、地元企業育成に軸足
41(2005.12.5) 全国都道府県・政令市調査　変わる地方公務員給与、能力・実績重視へ急カーブ
40(2005.11.21) ベンチャー企業生かす都道府県、新産業育成で福岡、石川、山口など高評価
39(2005.11.7) 国内リゾート地の魅力度・将来性　専門家・消費者調査
38(2005.10.17) 人口減少時代のまちづくり戦略、コンパクト都市へ舵を切る自治体
第2特集　知的財産立県、後発県が巻き返し
37(2005.10.3) 農業、企業参入のインパクト −農地リース全国展開、官民で新ビジネス模索
第2特集　都道府県・政令市調査　拡充相次ぐ自治体の企業誘致策
36(2005.9.19) 地域経営を変える　ローカルマニフェスト
第2特集　官業民間開放
35(2005.9.5) ここまで進む　指定管理者制度導入
34（2005.8.15） 自治体の人事交流　全国調査　47都道府県・14政令市の動向
33（2005.8.1） 景観法全面施行　動き出す自治体　地域の景観計画づくり、そろり始動
第2特集　総合商社、産業振興で自治体ビジネス展開
32(2005.7.18) コミュニティビジネス　進化する支援策　見えてきた課題
第2特集　地方鉄道再生へ広がる「上下分離」
第3特集　全国調査　電子自治体に対する住民意識
31(2005.7.4) 全国市区調査　　自治体の電子化進ちょく度　
第2特集　自治体に広がる民間経営手法
30（2005.6.20） 改革に踏み出す地方議会　47都道府県・14政令市調査
29（2005.6.6） 自治体の地球温暖化対策　47都道府県・14政令市調査
第2特集　「公設試」の独立行政法人化　中小企業振興の追い風になるか
28（2005.5.23） 全国718市・東京23区　2005年度一般会計・主要事業調査
27(2005.5.9) デジタルコンテンツ産業　自治体戦略動き出す
26（2005.4.18） 官業の民間開放　指定管理ビジネスの波頭
第2特集　PFI、普及の陰の明暗
25（2005.4.4） 「合併市」はこう動く〜〜この１年に誕生の新市調査
関連特集　市町村合併と情報システム
24(2005.3.21) 都道府県の2005年度予算案分析
23(2005.3.7) 離陸目指す　日本版シリコンバレー--産業クラスター計画、5年目の春
第2特集　民間シフト進む自治体資金 　
　　　　　　　　―47都道府県・13政令市調査　
第3特集　“味力”競う生鮮ブランド都道府県ランキング
22(2005.2.21) 変わる自治体金融
第2特集　電子政府・電子自治体の新潮流―韓国に見る（下）
21(2005.2.7) 踊り場迎えた構造改革特区
20(2005.1.17) 全都道府県・主要市調査「指定管理者制度の導入状況」
第2特集　電子政府・電子自治体の新潮流―韓国に見る（中）
19（2005.1.3） 電子政府・電子自治体の新潮流−韓国に見る（上）
第2特集　百花繚乱の地域通貨――成功への条件を探る
18(2004.12.20) 活発化する自治体の外国人観光客誘致-都道府県・政令市調査
第2特集　商標を上手に使ってまちのにぎわい創出
17(2004.12.7) 第２段階に入る市町村合併-47都道府県知事アンケート
関連特集　市町村合併と行政革新
16（2004.11.15） 47都道府県調査・「中小建設業者の新分野進出支援」
第2特集　全国市区の行政サービス度（下） 695市・23区の行政比較調査（４）（最終回）
15(2004.11.1) 全国市区の行政サービス度（上）695市・23区の行政比較調査（３）
14(2004.10.18) 日経ベンチャービジネス調査・47都道府県調査「ベンチャーと自治体政策」
第2特集　全国市区の行政革新度（下）695市・23区の行政比較調査（２）
13(2004.10.4) 全国市区の行政革新度（上）　695市・23区の行政比較調査（１）
12(2004.9.20) 47都道府県調査・主要製造業調査 「過熱する自治体の企業誘致合戦」
第2特集　地銀トップアンケート「地元景気は、不良債権処理は……」
11(2004.9.6) 少子化対策に駆ける自治体
第2特集　都道府県・政令指定都市調査　「公的ビジネス・インキュベーターの実力」
10(2004.8.16) 大店立地法と地域商業再生
第2特集　元気高齢者は地域活性化の新たな担い手になるか
９(2004.8.2) 全国市区調査「自治体の電子化進ちょく度」
第2特集　苦戦続く公営ギャンブル
８(2004.7.19) 国公立大学アンケート「知財戦略と地域連携」
第2特集　全国調査「電子自治体に対する住民意識」
７(2004.7.5) 47都道府県知事アンケート 「三位一体改革案への評価と対応」
６(2004.6.21) 市民・NPOがつくる地域交通システム
第2特集　全国市区調査「足踏みするPFI」
５(2004.6.7) 熱を帯びる自治体の中国戦略
第2特集　709市区のミニ公募債、独自課税の導入状況
４(2004.5.17) 全国686市・東京23区　2004年度一般会計・主要事業調査
３(2004.5.3) 47都道府県調査 地域ブランド構築で経済活性化
２(2004.4.19) 全国市区調査　進化する自治体の民間委託
１（2004.4.5） 都市観光地の魅力度評価調査