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■自治体の防災力 |
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| ▼日経グローカルが東日本大震災の前後に掲載した防災関連の調査・特集記事を再編集し１冊に集約したものです。178号「自治体の災害対応力 10万人以上の市区調査」、173号「防災強化 自治体が今できること」、155号「防災の行政・市民連携度 10万人以上の市区調査」の３つの特集をベースに、171号「自治体再建―行政機能回復への道程」の一部記事を収録したほか、それぞれの特集掲載時に割愛した記事や図表などを一部追加しています。 ▼地震災害は多くの専門家がその危険性を以前から指摘しています。今後は首都直下地震や、東海・東南海・南海という大規模地震の３連動など様々な可能性が現実味を帯びています。住民への危険性の周知や耐震補強の啓発など、財政難でもすぐにできる対策はあります。東日本大震災における職員の頑張りは、公務員の重要性を国民に再認識させました。目を背けたい将来の危険性へ真剣に向き合うことで、住民の信頼を高める資料としてご活用ください。 |
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| ■主な内容 |
| 第１部「自治体の災害対応力 10万人以上の市区調査」 ＜１＞総合ランキング「迅速さと“想定外”外す努力 がカギ」 ＜２＞上位都市を見る「トップダウンの渋谷区 ソフト 対策練る北九州市」 ＜３＞分野別分析「大震災受け66％が地域防災計 画見直し」 …防災計画の見直し、自助・共助力の育成、弱 者支援、組織体制・連携 災害対策・支援制度、インフラ・情報システム 、クロス集計 第２部「防災強化 自治体が今できること」 その1 今から始めるべきポイント ＜１＞事例①「被害軽減の要は“耐震補強” 促進 へ自治体、知恵絞る」 ＜２＞事例②「埋め立ての造成地にリスク 迫られる “不都合な真実”の開示」 その２ 防災計画調査「静岡など４府県が３地震の連 動を想定」 コラム① 全村避難の旧新潟県山古志村の元村長 に聞く コラム② 全国知事会、集団移住視野に緊急要請 その３ 都道府県調査「被災地への職員派遣、関西広 域連合が存在感」 コラム③ 兵庫県西宮市職員が作った被災者支援シ ステム コラム④ 全島避難の東京都三宅島の村長の話 その４ ８０９市区の社会資本調査「半数が更新費用 は不足と判断」 コラム⑤ 総務省の消防団専門官に聞く 第３部「防災の行政・市民連携度 10万人以上の市区調査」 ＜１＞ランキング「防災意識と住民の交流がカギ、 ＩＴ活用も」 ＜２＞分野別分析「援護者リスト作成の自治体は ３割」 …啓発・訓練、情報共有、組織支援・その他 コラム⑥ 要援護者リストに個人情報保護の壁 渋谷区、災害時は例外に |
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| 発行：日本経済新聞社・産業地域研究所 ◆Ａ４版・83ページ ◆8400円（本体8000円＋税） |
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