日経グローカル／バックナンバー

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■ＴＯＰＩＣＳ

□特集　地域団体商標制度発足へ、47都道府県動向調査
　　　　　第2の「夕張メロン」候補、全国からまず350ブランド

　地域名と商品・サービス名を組み合わせる地域団体商標制度の4月導入を控え、全国の事業協同組合などの間で地域ブランド競争が熱気を帯びてきた。日経産業消費研究所が都道府県に調査したところ、地域団体商標に出願する可能性の高い地域ブランドの有力候補は農林水産品や伝統工芸品を中心に約350あることがわかった。

　今回の調査（2005年11月上旬時点）で都道府県に地域団体商標出願の可能性の高い具体的な地域ブランドを尋ねたところ、41都道府県から合計351品目の回答があった。品目で多いのは、農林水産品が159品目、伝統工芸品が146品目で、全体の約９割を占める。伝統工芸品は経済産業省の伝統的工芸品に指定されているものが目立つ。都道府県で件数の多かったのは東京都が46品目、京都府が41品目、熊本県27品目の順。

地域団体商標とは＝地域名＋商品名（あるいはサービス名）による「団体商標」（構成員に使わせることを前提にしたもので、社団法人や事業協同組合など主に団体、組合が対象）。現状は条件が厳しく、特に文字のみで商標登録されているものは夕張メロン、三輪素麺、宇都宮餃子など12例（図）。新しい地域団体商標制度では、例えば知名度を全国レベルから「複数の都道府県に及ぶ程度」に条件を緩和するなど商標法を改正して取りやすくする。地域団体商標を取得できれば全国唯一の地名がついたブランドとして保護され、偽装表示品駆逐に加え、販路開拓にも弾みがつく。

（１月９日発行「日経グローカル」43号では、全国調査の内容・評価のほか、現地ルポも交えた全国９地域ブロックの取り組み点検などを掲載しています。

2006年１月９日／Ｎｏ．４３

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