開催日	場所	テーマ	講師（敬称略）
1		2004.03.22	日本経済新聞社 東京本社	地域再生に向けた取り組みについて	大前孝太郎 内閣官房地域再生推進室企画官
２		2004.04.22	日本経済新聞社 東京本社	道州制と地方分権	「道州制・道州制特区について」 宮脇淳 ・北海道大学教授 「『道州制元年』の幕開け−市町村合併にメド・都道府県改革の機至れり」 久世公堯・参議院自由民主党政策審議会長
シンポジウム		2004.05.12	日本経済新聞社 東京本社	地域創造シンポジウム地域から日本を変える--新時代の地域経営	基調講演１「日本を地域から変える」 北川正恭・早大大学院教授（前三重県知事・「新しい日本をつくる国民会議」代表） 基調講演２「分権と参加のまちづくり」 大西隆・東大先端科学技術研究センター教授（(財）日本地域開発センター理事長） パネル討論「地域再生と新たな官民の役割」 パネリスト：古川康・佐賀県知事、穂坂邦夫・埼玉県志木市長、笹原司朗・観光カリスマ（前黒壁社長）、マリ・クリスティーヌ・異文化コミュニケーター／コーディネーター：大西隆・東大教授
３		2004.06.28	日本経済新聞大阪本社大阪開催	景観法と都市景観の行方	「景観緑三法の概要と活用方策について」 岸田里佳子・国土交通省都市・地域整備局都市計画課課長補佐 「都市景観の再生−試される京都モデル」 高田光雄・京都大学大学院工学研究科教授
４		2004.07.27	日本経済新聞社 東京本社	改正高齢者雇用安定法の目指すもの	石田寿・厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課長
５		2004.09.28	日本経済新聞社 東京本社	ＰＰＰとまちづくり〜事例にみる成功の要因	木戸口浩之・まちづくりや代表
６		2004.10.21	日本経済新聞社 東京本社	カジノによる地域経済活性化−マカオの事例に学ぶ−	塩出浩和・城西国際大学専任講師
７		2004.11.25	日本経済新聞社 東京本社	スポーツで地域のパワーを呼び戻せ	浜田昭八・スポーツライター
８		2005.01.13	日本経済新聞社 東京本社	三位一体改革で国と地方はこう変わる	岡本全勝・総務省　大臣官房総務課　課長
９		2005.02.25	日本経済新聞大阪本社大阪開催	市町村合併の動向と合併新法のポイント	長谷川彰一・総務省自治行政局合併推進課課長
10		2005.03.7	日本経済新聞社 東京本社	市町村合併の動向と合併新法のポイント	阿部知明・総務省自治行政局合併推進課課長補佐
11		2005.04.25	日本経済新聞社 東京本社	NPO・行政協働によるまちづくりの成功事例	田中栄治・特定非営利活動法人地域交流センター代表理事
12		2005.05.26	日経茅場町別館	「伝統の温泉地に磨きー東の草津、西の別府」 「ブランド・エクステンション」 「別府八湯、ウエルネス産業おこし」	中澤敬・群馬県草津町長 鶴田浩一郎・ホテルニューツルタ社長
13		2005.06.27	日経茅場町別館	今、改めてＰＦＩを考える	植田和男・特定非営利活動法人日本ＰＦＩ協会専務理事
14		2005.07.20	日本経済新聞社 東京本社	国内観光の構造改革に向けて	梅川智也・財団法人日本交通公社研究調査部長
シンポジウム		2005.09.07	日本経済新聞社 東京本社	日経グローカルシンポジウム 「官業の民間開放が地域を変える！」	挨拶／規制改革・民間推進担当相村上誠一郎 基調講演1「民の力が存分に発揮される都市・横浜」 横浜市長中田宏氏 基調講演2「大阪版PPP改革と地域主権の改革」 大阪府知事太田房江氏 基調講演3「今、なぜ官業の民間開放か」 規制改革・民間開放推進会議議長宮内義彦氏 パネル討論「自治体業務の民間開放をどう進める」 日本ニュービジネス協議会連合会会長志太勤氏・横浜市副市長金田孝之氏・三菱総合研究所地域経営研究センター長・鎌形太郎氏アクティオ専務取締役植村敏明氏
15		2005.09.28	日本経済新聞社 東京本社	自治体の新経営手法〜行政評価とバランス・スコアカード	石原俊彦・関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
16		2005.10.19	日本経済新聞社 大阪本社	人口減少時代の国土ビジョン	辻原俊博・国土交通省　大臣官房審議官（国土計画局担当）
17		2005.11.28	日経茅場町別館	自治体における市場化テスト問題	大野沢人・市場化テスト推進協議会事務局長
18		2006.1.18	日経茅場町別館	地方分権確立をめざして〜三位一体改革の成果と第２期への展望	佐藤文俊・総務省自治財政局財政課長
19		2006.2.17	日経茅場町別館	韓国人企業家が教える電子自治体のつくり方	廉　宗淳・イーコーポレーションドットジェーピー社長
20		2006.3.27	日経茅場町別館	コンパクト都市への法整備 　　　　――まちづくり３法見直しの狙い	山崎篤男・国土交通省 都市・地域整備局都市計画課長
21		2006.4.19	日本経済新聞社 大阪本社	道州制論議の動向	門山泰明・総務省自治行政局行政課長
22		2006.5.31	日経茅場町別館	議員・議会もマニフェスト時代	沢田力・さいたま市議会議員、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共同代表
23		2006.6.23	日経茅場町別館	自治体戦略マネジメント 　　　　〜自治体版SWOT分析を中心に〜	大住莊四郎・関東学院大学経済学部教授
24		2006.7.20	日経茅場町別館	町は無くても、わがまちづくり　 ―九州・由布院盆地流グリーンツーリズム	中谷健太郎・亀の井別荘社長
25		2006.9.21	日経茅場町別館	地方債制度の新展開	平嶋彰英・総務省自治財政局地方債課長
26		2006.10.26	日本経済新聞社 大阪本社	中心市街地活性化の新政策	田口左信・内閣官房中心市街地活性化本部事務局　企画官
27		2006.11.14	日経茅場町別館	中心市街地活性化の新政策	徳永政道・内閣官房中心市街地活性化本部事務局　企画官
28		2007.1.12	日経茅場町別館	地方分権実現への展望と課題	増田寛也・岩手県知事
29		2007.2.22	日本経済新聞社 東京本社	地域ブランドのつくり方と具体例	田中章雄・ブランド総合研究所社長
30		2007.3.15	日経茅場町別館	農業・農村の新政策と活性化の可能性	八木宏典・東京農業大学教授・東京大学名誉教授
31		2007.4.27	日本経済新聞社 東京本社	統一地方選挙結果と分権改革の展望	中西晴史・日本経済新聞社編集局地方部編集委員
32		2007.5.29	日経茅場町別館	教育の自治が子どもたちを守る	穂坂邦夫・ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長（前志木市長）
33		2007.6.28	日本経済新聞社 東京本社	忘れ去られた首長・議員のミッション	片山善博・慶應義塾大学教授（前鳥取県知事）
34		2007.7.30	日経茅場町別館	まちづくりから考える規制改革・分権改革	黒川和美・法政大学経済学部教授
35		2007.9.26	日経茅場町別館	自治体病院の経営改革 　　　　――地域医療確保への課題	吉田秀一・日本政策投資銀行公共ソリューション部課長
36		2007.10.25	日経茅場町別館	過疎に打ち勝つ ――酪農とクリーンエネルギーで自立経営	中村哲雄・前岩手県葛巻町長
37		2008.1.18	日経茅場町別館	自治体ディスクロージャー新時代 　　　　　　　　――新公会計モデルの狙い	森田祐司・監査法人トーマツ　パートナー
38		2008.2.29	日経茅場町別館	今すぐできる議会改革	野村稔・元全国都道府県議会議長会議事調査部長
39		2008.3.28	日経茅場町別館	世界遺産・石見銀山遺跡、 　　　　　　　登録までの道のりとこれから	大國晴雄・島根県大田市教育委員会教育部長（前・大田市石見銀山課長）
40		2008.4.16	日経茅場町別館	「地方政府」の確立を目指して	横尾俊彦・地方分権改革推進委員会委員、佐賀県多久市長
41		2008.5.29	日経茅場町別館	道路はもっと安くつくれる ―改めて考える費用対効果と自治体の課題	松下文洋・アプレイザル代表取締役
42		2008.6.26	日経茅場町別館	地域活性化と金融NPOの役割	藤井良広・上智大学大学院教授
43		2008.7.31	日経茅場町別館	農業改革と地域再生	山下一仁・経済産業研究所非常勤研究員（前農林水産省農村振興局次長）
44		2008.9.19	日経茅場町別館	パーセント法と新たな市民参加 　　　　　　――中・東欧と市川市の試みから	茶野順子・笹川平和財団常務理事
45		2008.10.23	日経茅場町別館	衆院選で問われる地域再生策 　　　　　――各党の選挙公約を読み解く	中西晴史・日本経済新聞社編集委員
46		2008.12.10	日経茅場町別館	自治体の財政健全化指標を読み解く 　　　　　　　　　　　　――今後の課題と展望	高田寛文・総務省自治財政局財務調査課長 磯道真・日本経済新聞社編集委員
47		2009.1.23	日経茅場町別館	後期高齢者医療制度と自治体の課題	伊藤周平・鹿児島大学大学院教授
48		2009.2.19	日経茅場町別館	地方議会改革の現状と課題 　　　　　　――三重県議会の取り組みから	萩野虔一・三重県議会議長
49		2009.3.18	日経茅場町別館	地域活性化 　　　　　　　　　　――地域と大学との連携	木村俊昭・内閣府地域活性化推進担当企画官
50		2009.4..21	日経茅場町別館	老いる都市の行方 　　――社会資本と福祉の持続可能性を探る	松谷明彦・政策研究大学院大学教授
51		2009.5.26	日経茅場町別館	指定管理者制度を総括する 　　　　　　　　　　　　　――その実態と課題	鎌形太郎・三菱総合研究所地域経営研究本部長
52		2009.6..24	日経茅場町別館	新たなまちづくりの発想と人材	関幸子・「地域産業おこしに燃える人の会」理事長
53		2009.7..27	日経本社カンファレンスルーム	議員の実像と政治の可能性 　　　　　　　　　　　　――若者から見た政治	佐藤大吾・NPO法人 ドットジェイピー 理事長
54		2009.9.17	日経本社カンファレンスルーム	日本版スローシティ 　　　　　――持続可能な地域づくりのすすめ	久繁哲之介・民間都市開発推進機構 都市研究センター研究員
55		2009.10.23	日経茅場町別館	新政権で地域政策はどう変わる 　　　　　――日本が本当に元気になるには	加藤秀樹・構想日本代表
56		2009.12.7	日経本社カンファレンスルーム	どうする八ツ場ダム 　　　　　――公共事業の見直しを考える	五十嵐敬喜・法政大学法学部教授・弁護士
57		2010.1.26	日経本社セミナールーム	地方議会が今、問われているもの	江藤俊昭・山梨学院大学法学部政治行政学科教授
58		2010.2.17	日経茅場町別館	地域医療――再生への処方箋	伊関友伸・城西大学経営学部マネジメンント総合学科准教授
59		2010.3.25	日経本社セミナールーム	まちづくりに、住民参加を促す方法 　　　　　――エリアマネジメントの視点から	齊藤広子・明海大学不動産学部教授　日本型ＨＯＡ推進協議会代表
60		2010.4.13	日経本社セミナールーム	農山村再生を考える――新政権下の可能性	小田切徳美・明治大学農学部教授
61		2010.5.10	日経本社セミナールーム	公益法人改革で地域経営はどう変わるか	菅原敏夫・公益財団法人地方自治総合研究所研究員
62		2010.6.7	日経本社セミナールーム	地域主権改革に携わって	石原一彦・内閣府地域主権戦略室次長
63		2010.7.1	日経本社セミナールーム	自治体の監査はこう変えよ	石原俊彦・関西学院大学教授
64		2010.9.17	日経本社セミナールーム	社会資本の老朽化とＰＰＰの活用	根本祐二・東洋大学PPPスクール教授
65		2010.10.25	日経本社セミナールーム	国保はどこへ向かうのか	芝田英昭・立教大学教授
66		2010.11.19	日経本社セミナールーム	大学と地域活性化	中嶋聞多・法政大学大学院教授
67		2011.1.12	日経本社セミナールーム	人口減少に勝つ地域経営	藻谷浩介・日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ参事役
68		2011.2.17	日経本社セミナールーム	全国学力テストと地方教育行政	耳塚寛明・国立大学法人お茶の水女子大学理事・副学長（教授）
69		2011.4.25	日経本社セミナールーム	関西広域連合が目指すもの 　　　　　　　　―分権に果たす役割と可能性	井戸敏三・関西広域連合長 兵庫県知事
70		2011.5.19	日経本社セミナールーム	地域主権と地方議会改革の行方	佐々木信夫・中央大学教授
71		2011.6.15	日経本社セミナールーム	自治体クラウドが変える地域経営	須藤修・東京大学大学院教授
72		2011.7.26	日経本社セミナールーム	安全・安心のまちづくり 　　　　――東日本大震災の復興と教訓	大西　隆・東京大学大学院工学系研究科教授（東日本大震災復興構想会議委員）
73		2011.9.30	日経本社セミナールーム	地方税・国保料の上手な収納方法	塚越一博・前橋市財務部税務担当参事兼収納課長
74		2011.10.20	日経本社カンファレンスルーム	公立病院再生――全国の成功事例から	長　隆・東日本税理士法人代表社員（公認会計士）
75		2011.11.11	日経本社セミナールーム	ＰＦＩで地域を再生する 　　　　　　――５月の法改正を踏まえて	植田　和男・NPO法人日本PFI・PPP協会理事長
76		2012.1.23	日経本社セミナールーム	議員提案政策条例の動向とポイント	牧瀬　稔・財団法人　地域開発研究所　主任研究員
77		2012.2.10	日経本社カンファレンスルーム	生活保護制度と地方分権	金井　利之・東京大学大学院教授
78		2012.3.26	日経本社セミナールーム2	変わる観光構造―震災１年とLCC元年	大野　正人・財団法人　日本交通公社　理事
ＢＡＣＫ