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地方分権改革、首長に聞く

都道府県・市区調査 人口規模で温度差
 衆参両院が1993年に地方分権の推進を決議して20年。民主党政権では政策を国と地方で協議する場が法制化されるなど、成果は徐々に積み重なってきた。しかし、改革が具体化するにつれ、地方に足並みの乱れが出始めている。日本経済新聞社産業地域研究所が全国の知事、市長、東京23区の区長にアンケートしたところ、人口が少ない市を中心に、国や都道府県主導の現在の改革に不満を抱える首長が多いことが分かった。分権で増える仕事に財源や人手が追い付かず、規模や地域の事情が異なるにもかかわらず全国一律の改革を押し付けられることへの抵抗感も強い。地方の多様な声をどう反映させていくか。新政権に突き付けられた課題は重い。


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