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■2011年度 自治体予算要覧（全都道府県・市区） |
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| ▼日経グローカルが全国47都道府県と786市・東京23区を対象に2011年度の一般会計予算や重点事業などを調査・分析し、その結果をまとめました。日経グローカルの168号と170号に掲載した特集記事をベースに、財政指標のランキングや一覧を追加してあります。昨年度に続いて新規を含めた重点事業、廃止・中止したり予算を削減した主な事業も掲載しています。 ▼今回の調査は都道府県が震災前、市区は震災をはさんで実施しており、掲載した予算の多くは震災の影響を踏まえていません。それでも3分の1以上が過去最高の予算を編成しています。国が当初予定していた子ども手当ての増額などを見込んだためですが、本来なら交付税の増額と税収の回復などで自治体財政は一息ついていたところでしょう。 ▼一部の被災市を除く全地方自治体の予算を網羅しており、本書のデータを使えば、各自治体の財政状況を把握できるだけではなく、同じ規模の自治体同士を比較したり、近隣自治体の状況を探る参考になります。ぜひご活用ください。 |
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| ■主な内容 |
| ≪都道府県編≫ 第1部：予算全体の動向 ･･･財政健全化優先 地方債４年ぶり減 ・一覧表〜2011年度歳入と歳出の主要項目 第2部：重点事業 ･･･雇用創出、医療、少子化対策・子育て支援、産業振興、教育、環境・地球温暖化対策 ・一覧表〜主な重点事業と廃止・中止・縮減した事業など ≪市区編≫ 第1部：予算全体の動向 ･･･267市区が過去最高の予算額 ・一覧表〜廃止・中止または予算を縮減する事業 第2部：ハイライトと重点事業 ･･･防災、雇用対策、観光・地域ブランド、教育、医療・福祉、産業振興・中小企業支援、少子化対策・子育て、都市基盤整備・まちづくり、環境対策 ・一覧表〜2011年度一般会計当初予算（歳入・歳出）、重点事業 資料編 ･･･主な財政指標、人口規模別主要指標ランキングなど |
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| 発行：日本経済新聞社・産業地域研究所 ◆Ａ４判・241ページ ◆１万5750円（本体１万5000円＋税） |
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