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悩める図書館  全国809市区調査

サービス向上と財政難のはざまで


地域密着、IT、民間ノウハウに活路
 
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 地方自治体の財政が厳しさを増す中、多様化する市民のニーズに、地域の図書館はどう応えればいいのか――。自治体が運営する公立図書館が今、望ましい運営のあり方について模索を続けている。日本経済新聞社が全国809市区を対象に実施した公立図書館の調査によると、開館時間を延長したり独自色を示して利用者の満足度を高めたり、指定管理者制度やIT(情報技術)などの活用で効率化に努める動きが明らかになった。もっとも経費を削減しながら市民の要望に応えることに限界も感じているようだ。サービス向上と効率運営の両立に悩む図書館の実態に迫るとともに、活路を見いだそうとする先進地などの事例を追った。
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