.

        

No.321 最新号から

tokushu_photo

東京都と八王子市は7月、税滞納者の自動車を差し押さえるため、タイヤロックの合同実地訓練を行った
グローカルインタビュー
横浜DeNAベイスターズ社長
岡村 信悟氏

フォーカス
観光白書にみる「持続可能な観光地」
リポート
じわり広がる大型ヨットの旅
地域論壇 
馬奈木 俊介氏  注目記事

総合的な豊かさを示す「新国富指標」
議長に聞く
富山市議会議長 村上 和久氏
特集どう減らす滞納・不納欠損
          自治体が地方税、保険料の徴収対策強化
 全国の地方自治体の間で、地方税や保険料、使用料等の徴収対策を強化する動きが広がっている。人口減少で将来の財政見通しが厳しいことを踏まえて、徴収力を向上させて滞納を減らす取り組みを本格化。複数の自治体が一緒に徴収業務に当たる共同処理組織の設立、地方税の特別徴収義務者の一斉指定、民間サイトを使ったインターネット公売の導入など、広域連携や民間ノウハウの活用で徴収率の底上げを目指している。こうした取り組みが奏功、地方税の滞納額はここ数年で急減、最終的に回収を諦めて損失処理した「不納欠損処理額」も過去最低となっている。ただ、滞納残高は2015年度で1兆2000億円を超え、不納欠損額も1200億円強となお高水準で、自治体の中には司法から怠慢と指弾される杜撰な不納欠損処理も散見される。今後の景気の動向次第では再び増加に転じる恐れもあり、対策の加速と効率化が必要な状況に変わりはない。