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No.314 最新号から

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4月に東京ビッグサイトで開かれたドッグショーの片隅では、保護犬の里親捜しのコーナーも開設されていた
第2特集 人口減少時代の国土管理
「複合的な施策」と「選択的利用」で荒廃防ぐ
特別寄稿 注目記事
西川 一誠氏 一票の格差論は方向転換を
自治体に迫る危機 樋渡流解決策 新連載  
「アイデアがお金に」 型破りの落選後人生
グローカルインタビュー
宮崎県五ケ瀬町長 原田 俊平氏
Interview首長
山形県大蔵村村長 加藤 正美氏
特集 「殺処分ゼロ」後の課題
          自治体、犬猫の返還・譲渡に注力
 人と動物の共生を目的として明記した動物愛護管理法が2012年9月に改正されてからもうじき5年。飼い主やペットを扱う関係業界の意識は大きく変わった。飼い主は終生飼養を求められ、飼い主のいない犬・猫を地方自治体が引き取る数は激減。自治体が返還・譲渡に取り組み、殺処分率は急低下している。ちょっとワケありの「保護犬」を飼うことへの国民の関心は高まっており、譲渡会やインターネットでの里親探しは盛況だ。保護犬を店頭で取り扱うペットショップも登場している。最終的に殺処分を「ゼロ」にする国のアクションプラン達成に向けた課題、また達成後の課題は何か。政府の審議会や国会の議員連盟は相次いで現状のレビューや次の法改正に向けての論点整理を開始した。オークション禁止など販売規制強化、マイクロチップ装着の義務化、大規模災害への対応に加え、里親探しに貢献する民間団体との連携強化などが浮上している。