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No.351 最新号から

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震災復興が進む陸前高田市(岩手県)で、中高生らが車いすや目隠しで新たな中心市街地を回り、障害者の立場からバリアフリー度を点検した
フォーカス
 岡山県西粟倉村が自治体初のICO
グローカルインタビュー 注目記事
 大阪市長 吉村 洋文氏
リポート
 全国市区議会調査から(上)
変わる介護保険自治体の課題 浅川 澄一氏
 死亡統計をはるかに上回る老衰死
霞が関 底流伏流(総務省)
 実務派大臣を歓迎 重要施策実行の機熟す
特集 進むバリアフリーのまちづくり
  改正法施行、障害者らへの配慮明確化へ
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、改正バリアフリー法が11月1日、一部施行された。鉄道やバスなどの公共交通の事業者に段差解消などの対策強化を促し、市区町村に対しても、高齢者や障害者との「共生社会」実現のため、バリアフリー化を進めるための「マスタープラン」の作成や、整備を進める際の事業者間の調整などを段階的に求めていく。ただ、少子高齢化の進展で将来への危機感が強まるなか、先行する地域は国の動きを待たずに社会的弱者に配慮したまちづくりや、障害者も楽しめる「ユニバーサルツーリズム」などに取り組み、人を呼び込むなど一定の成果を収めている。地域社会のバリアフリー化はどこまで進んでいるのか。