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No.312 最新号から

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山形県庄内区域は地域医療連携推進法人を設立し、日本海総合病院がその中核となる
第2特集  自治体のAI活用始まる
川崎市と掛川市が実証実験、大阪市は予算化
グローカルインタビュー
高知県知事 尾崎 正直氏
特別リポート 注目記事
小池知事の「都政大改革」を斬る
REPORT
農地と山林の固定資産評価
Interview首長
大阪府四條畷市長 東 修平氏
特集 動き出す地域医療連携推進法人
          待ったなしの改革
 地域医療は2025年に向けて転機を迎える。この時点で団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護需要が増大する一方、急性期向け病床よりも、回復・慢性期用の病床・施設の確保が急務になり、医療資源の効率的な再編が求められるためだ。都道府県は25年に備えた地域医療構想を打ち出し、病床バランスや病院機能の再編目標を策定している。そのツールと目される地域医療連携推進法人制度が4月から動き出すのを機に、地域医療の実情を探った。