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No.330 最新号から

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東京・青梅市のまちづくり会社は空き店舗対策の実務を担い、毎月1回の屋外マーケットも主催している
グローカルインタビュー 
岩手大学学長 岩渕 明氏
リポート 
大学調査から 社会人の学び直し
リポート 注目記事
全国の下水道管路を初点検
村木厚子の直言
再犯防止に自治体も関わる時代

Interview首長
山梨県山梨市長 高木 晴雄氏
特集市街地再生に新潮流
          行政中心から官民連携のまちづくりへ
 長年の取り組みにもかかわらず、目ぼしい成果が上がらず、「失敗の繰り返し」とも言われる中心市街地活性化や都市再生のまちづくり事業。それがここ数年、安倍晋三政権が進める地方創生とも連動して局面が変わり、新潮流とも言うべき動きが広がっている。最大の変化は従来の「行政中心のまちづくり」から「民間主導による官民連携のまちづくり」への転換。人口減少に伴う国・地方の財政悪化などを背景に行政の守備範囲が縮小する一方、民間のまちづくり団体の役割が増大している。さらに道路や水辺など公共空間の積極的な活用や、まちなかの遊休不動産の再生・利活用を活性化の起爆剤とする「リノベーションまちづくり」の取り組みが拡大している。ただ、そうした新しいまちづくりは担い手や財源の確保が不十分で、持続的・自立的な活動を支える基盤が構築できていない。新潮流が市街地の衰退に歯止めをかけ、「まちをかえる」突破口になるかどうかは不透明だ。