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No.326 最新号から

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地域運営組織の立ち上げに向け、山形県では酒田市など6地区で住民ワークショップを開催している
フォーカス 注目記事
動き出した地域未来投資促進法
グローカルインタビュー
九州大学起業部顧問 熊野 正樹氏
自治体に迫る危機 樋渡流解決策
空き家対策推進協議会 973自治体が参加
人材ビッグバンのススメ
神門 善久氏
外国人技能実習の「規制緩和」は朗報か

新・奮闘地方議員
熊本県山鹿市議会議員 服部 香代氏
特集広がる地域運営組織
          住民主体で課題を解決、3000団体超す
 中山間地域や農村部を中心に、地域住民が主体となって地域課題の解決に取り組む「地域運営組織」の設立が全国で広がっている。人口減少と高齢化が加速する中で、それに飲み込まれずに地域や集落を維持・存続させるのが目的。高齢者の買い物支援など生活を維持するのに不可欠なサービスの提供や、地域資源を生かした特産品・加工品の販売などによる収入増の取り組みを進めている。地域運営組織の立ち上げと並行して、日常生活に必要な施設・機能を集約・確保して集落の存続を目指す「小さな拠点」の形成も拡大している。総務省や内閣府の調査によると、既に地域運営組織は3000団体、小さな拠点は1500カ所を超え、今後、さらに拡大する見通しだ。地方自治体も地域運営組織を介した住民との「協働」による地域づくりを重視しており、地域運営組織の活動が定着すれば、地方自治の新たな形として制度化される可能性もありそうだ。