No.363 最新号から

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埼玉県立幸手桜高校は2019年1月、全国の高校で初めてRPAのモデル授業を実施した。RPAを使いこなす即戦力人材の育成を目指している
フォーカス
 教員の働き方改革へ支援員6割増
キーパーソン
 資源エネルギー庁 向野 陽一郎氏

  地熱発電の開発で自治体を支援
グローカルインタビュー
 神奈川県鎌倉市長 松尾 崇氏
スポーツタウンへまちづくり 小石 勝朗氏 
 東京都調布市・オリパラ教育
議長に聞く  注目記事
 新潟県見附市議会議長 佐々木 志津子氏
特集 広がる自治体RPA
     都道府県の7割、市区の4割が導入・検討
全国の自治体の間でRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる最先端のICT(情報通信技術)を導入して、税務や福祉部門などでの事務処理(ホワイトカラー業務)を自動化する取り組みが広がっている。RPAは人間がパソコン上で行っている入力や登録などの単調な定型業務を代替するソフトウエア型ロボットのことで、業務効率を大幅に向上させる効果がある。人口減少と高齢化に伴う職員不足や働き方改革に対応し、RPAの活用によって業務時間やコストの削減、住民サービスの維持・向上を目指す自治体が増えている。国も人口縮減時代に対応した「スマート自治体への転換」や「行政のデジタル化」を推進しており、補助金制度の新設などによって自治体のRPA導入を積極的に後押ししている。本誌調査によると、RPAを「導入」「検討」している自治体は都道府県で7割、市区で4割を超えている。人材の育成、対象業務の適切な選定などの課題を抱えながらも、RPAの導入に動く自治体は今後、一段と増えそうだ。