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No.318 最新号から

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水田地帯を走るひたちなか海浜鉄道(茨城県)の駅名標は、各地域の特色を絵文字で表現している
第2特集
地域おこし協力隊、4000人時代
グローカルインタビュー
岐阜県飛騨市長 都竹 淳也氏
村木厚子の直言 新連載 注目記事
「我が事・丸ごと」こそ地域づくりのキーワード
REPORT
議員のなり手不足への対応
Interview首長
長崎県対馬市長 比田勝 尚喜氏
特集 地方鉄道に未来はあるか
          増す自治体負担、観光需要に活路
 旧国鉄が1987年に分割・民営化されて今年で30年。JRから切り離された赤字ローカル線や、整備新幹線開業に伴って分離された並行在来線を引き継いだ地方鉄道の経営は、厳しさを増している。人口減少やマイカーの普及が進むなか、もはや運賃収入による独立採算は成り立たず、「住民が乗って(鉄道を)残す」運動にも限界が見え始めている。それでも地方鉄道の輸送人員は2011年度以降、長期低落傾向から脱し、わずかながら上昇に転じている。この背景には地域資源としての鉄道の価値を再認識し、人口減少時代のまちづくりに活用しようとする地方自治体の懸命な財政負担がある。岐路に立つ地方鉄道に未来はあるのか、将来にわたって持続可能なモデルは可能なのか――。第三セクター鉄道を中心に探った。