常に「通説」疑い、活発に政策提言
日本を代表する国際派エコノミストで、「通説」に挑戦する姿勢に定評がある。1997年のアジア通貨危機を国際資本の大量流入とその急激な流出による「資本収支危機」と分析。現在、アジア開発銀行(ADB)研究所では、国際通貨基金(IMF)に対抗する格好で「資本収支危機」回避のための政策提言をしている。
アジアとのつながりは深い。日本の統治下にあった当時の韓国・光州に生まれた。バンコクの国連アジア発展計画研究所に勤務していた際に、台湾とインドの経済政策を比較研究した。次に勤めたIMFでは中国の加入をめぐり調査報告書を作成したほか、ビルマ、ネパールを担当した。
経済企画庁を92年に調整局長で退官、長銀総合研究所副理事長を経て、99年1月に現職。米ペンシルベニア大ウォートン校特別教授も勤める。東大経済学部大学院博士課程修了、同経済学博士。69歳。
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