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日経グローカル 282号
（2015年12月21日発行）
（2015年12月21日発行）
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No.282 |
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第２特集 大学の地域貢献度ランキング(下) |
| REPORT 15年度上期のふるさと納税受け入れ額 | |
| グローカルインタビュー 地方公共団体金融機構理事長 瀧野 欣彌氏 | |
| Interview首長 大阪府松原市長 澤井 宏文氏 | |
| 地方創生の旗手 島根県奥出雲町地域振興課 三成 由美氏 | |
| 特集 首長の景況感 ｢改善｣３割、｢横ばい｣６割 雇用は大幅改善も個人消費を懸念 |
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| 地方景気は大都市で改善基調にあるものの、多くの自治体は足踏み状態――。 本誌が全国860自治体（47都道府県と813市区）の首長に「地方創生景況感調査」を実施した結果、こんな実態が明らかになった。 １年前と比べ、景気が「良くなった」や「改善の兆しがある」と回答した自治体は32％にとどまり、63％の自治体が「横ばい」と回答した。 人口50万人以上の都市で「改善」が５割を突破するなど明るい見方が目立つ一方、 人口規模の小さい地域ほど「横ばい」が増え、踊り場に差し掛かった感がある。 雇用は全国規模で「改善」と回答した自治体が５割を超えたが、個人消費は７割弱が「横ばい」だった。 雇用は大幅改善しても個人消費の低迷が景況感改善の足かせとなっている。 懸念要因としては2017年４月に予定される消費増税を挙げた自治体が最も多く、 アベノミクスで定着した「円安列島」は力強い景気回復を見通しづらくなっている。 | |
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