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| No.172 |
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| 若者就労支援に12年度危機 東日本大震災で雇用減、原資の基金終了迫る 後手の都道府県、６割は結果出すのが「困難」 |
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| 東日本大震災で失われたのはインフラや住居ばかりではない。被災や電力不足による企業活動の制限で雇用が減り、労働市場も大きな打撃を受けている。なかでも懸念されるのは、2008年のリーマン・ショック以降、完全失業率が10年に9.4％まで上昇した若年者だ。自治体は就労支援を強化するが、他の政策分野に比べて歴史が浅く、日本経済新聞社が47都道府県を対象に実施したアンケートでも６割が「結果を出すのは困難」と答えた。頼みとする国の雇用創出基金が11年度末に原則終了する切迫感の中で、自治体は何ができるのか。実態と問題解決の道を探った。（表は2011年度の若年者就労支援事業の数） |  |
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