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| 講演する趙啓正・中国国務院新聞弁公室主任 |
趙啓正・中国国務院新聞弁公室主任は８日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、「アジア経済は全面的な回復に向かいつつある」との認識を示し、中国がアジアの一員として世界貿易機関（ＷＴＯ）に早期加盟することへの期待を強く表明した。趙氏は「一国二制度」の原則を強調して、台湾の独立の可能性を改めて否定した。
趙氏は、アジア通貨危機の際、中国が東南アジア諸国への財政支援などを通じ世界経済の安定に寄与したと指摘し、2000年の東南アジアの平均経済成長率は4.6％が展望できると述べた。中国は年内にもＷＴＯに加盟する見通しだが、「ＷＴＯ加盟は、経済のグローバル化に中国が積極的に参与することの重要なあかし」と語って大きな期待を示し、中国としては産業全般で対外開放を推進するとともに、「外資導入を積極的に推進し、国有企業改革に参加してもらう」と述べた。
さらに、「経済発展には平和な国際環境が欠かせない」としたうえで、台湾問題について「“一国二制度”の原則に基づき、平和的な方式で中国統一の願いを勝ち取る努力をする意思を中国政府は表明している」と主張。陳水扁総統ら台湾の新指導者に対し、「視野をもう少し広げ、分裂の主張を徹底的に捨て去って、平和統一の大道を歩むよう望む」と訴えた。
趙氏は、通貨危機の再来などにより、「アジア経済の成長速度が再び下降するような事態は避けなければならない」と強調。金融危機への抵抗力を付けるため、情報技術（ＩＴ）産業を発展させるほか、在来産業のハイテク化などを通じ持続可能な発展を実現することが重要と述べた。
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