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中国のシステム転換が重要――国分・慶大教授
「東アジアの安定と中国の役割」と題した討論のモデレーターを務める国分良成・慶応大学教授
 国分良成・慶応大学教授は8日午後、第6回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)に出席し、討論「東アジアの安定と中国の役割」のモデレーターとして「中国自身がどうシステムを転換するのかが重要」と問題提起し、現状で中国が体制転換を迫られているとの認識を示した。国分氏は「中国共産党は従来、プロレタリアートの政党だが、現在、国営企業の従業員を解雇しているのが中国共産党だという指摘が、公開の場で議論になっている」と述べ、体制の矛盾が露呈していることについて中国・台湾の出席者から意見を求めた。

 胡鞍鋼・中国科学院国情研究センター主任はこの点について「進んで(改革を)取り組もうとしている」と述べたが、企業と庶民の間では「指導する側と指導を受ける側」といった従来から横たわる問題があることも指摘した。呉栄義・台湾経済研究院院長は「中国が武力行使を放棄しないと言っている以上、敵意が存在している」と述べて、理想としては中国の武力行使の脅威がなく、双方に投資の自由があることだと主張した。


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