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No.359 |
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 市民の相談に人工知能（ＡＩ）を活用する相模原市では、情報政策課が職員の席を決めない仕組みを採用するなど働き方改革にも取り組む
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フォーカス 整備進む自治体の非常用電源 |
| 大学、地域を拓く 金沢工業大 SDGs達成へ、社会実装型研究を推進 |
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| グローカルインタビュー 国際厚生事業団専務理事 角田 隆氏 |
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| 自治体財政 改善のヒント 鈴木 文彦氏 「黒字倒産」リスクは何でわかるか |
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| 変わる介護保険 自治体の課題（最終回） 広がる「サ高住」、「施設」から「住まい」へ転換促す |
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| 特集ポスト平成の地方公務員 人口減社会、多様な働き方で支える |
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| 平成の30年余りで地方自治は激動した。地方分権改革が動き出したものの、バブル崩壊後の長期不況に伴う財政難で挫折。「平成の大合併」で市町村数はほぼ半減し、地方公務員はピーク時から16％減少した。職員は限られた財源と人員で、高度化する業務、度重なる制度変更への対応に追われ、現場では疲弊とひずみが生じている。民間委託が進み、非正規職員が増えた一方で、正規職員の役割が問い直され、正規・非正規職員との待遇格差という問題も出てきた。人口減少時代に入り、自治体は情報通信技術の活用や多様な働き方など将来への布石を打ち始めている。政府は2018年7月、地方制度調査会で、高齢化がピークを迎える2040年の地方自治について議論を始めた。平成を経て、新しい時代に自治体、地方公務員はどこに向かうのか。 |