グローカルセミナーのご案内
| 次回のセミナーは確定次第ご案内いたします。 |
終了セミナー 一覧
| 開催日 | 場所 | テーマ | 講師（敬称略） | ||
| 142 | 2023.3.1(水) | オンライン （Zoom） |
「女性の地方議員を増やすには ～データから読み解く課題と展望～」 |
上智大学法学部教授 三浦 まり 氏 |
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| 141 | 2022.8.25(木) | 大手町三井カンファレンス Room3 | 「アートは地域をひらく」 |
アートフロントギャラリー代表 北川 フラム 氏 |
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| 140 | 2021.8.25(水) | オンライン (Zoom) |
「コロナで地域はどうなるのか、どうすべきか ～地域活性とリーダーシップ～」 |
青山社中筆頭代表 CEO 朝比奈 一郎 氏 |
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| 139 | 2020.10.5(月) | 日経本社カンファレンスルームA |
「ウィズコロナ時代のロケツーリズム── 地方創生に向けたシティプロモーション」 |
地域活性プランニング代表 藤崎 慎一 氏 |
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| 138 | 2020.1.14(火) | 日経本社カンファレンスルームA | 「なぜ日本の財政は悪化し続けるのか」 |
明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科教授 田中 秀明氏 |
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| 137 | 2019.9.5(木) | 日経本社カンファレンスルームA | 「 私の地域ブランド戦略 ── 一隅を照らし、日本を照らす」 |
地方PR機構 代表理事 殿村 美樹氏 |
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| 136 | 2019.5.13(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「SDGs先進都市 京都の取り組み」 | 京都市長 門川 大作氏 |
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| 135 | 2019.1.30(水) | 日経本社カンファレンスルームA | 「これからの上下水道経営 ――人口減・収入減時代の舵取りは」 |
岩手中部水道企業団局長 菊池 明敏氏 |
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| 134 | 2018.11.9(金) | TKP大手町カンファレンスセンター | 「スポーツでヨコハマを魅力ある街に～ 『横浜スポーツタウン構想』 掲げる 横浜DeNAベイスターズの挑戦」 |
横浜DeNAベイスターズ社長 岡村 信悟氏 |
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| 133 | 2018.9.10(月) | 日経茅場町カンファレンスルーム | 「地方都市はどう生きるか」 |
兵庫県小野市長 蓬莱 務氏 | |
| 132 | 2018.7.25(水) | TKP大手町カンファレンスセンター | 「人口減少時代の財政健全化のヒント」 |
大和総研金融調査部主任研究員 鈴木 文彦氏 |
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| 131 | 2018.5.22(火) | 日経本社カンファレンスルームA | 「医療制度改革と自治体の役割」 |
政策研究大学院大学教授 島崎 謙治氏 |
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| 130 | 2018.3.16(金) | TKP大手町カンファレンスセンター | 「ICTを活用した自治体業務改革と働き方改革」 |
総務省地域情報化アドバイザー 総務省テレワークマネージャー （元佐賀県最高情報統括監） 森本 登志男氏 |
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| 129 | 2018.1.17(水) | 日経本社10階会議室 | 「地方創生におけるDMOの活かし方」 |
日本政策投資銀行地域企画部課長 中村 郁博氏 |
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| 128 | 2017.11.10(金) | TKP大手町カンファレンスセンター | 「公共施設更新問題への挑戦～ 秦野市の取り組みと日本のハコモノ事情から～」 |
神奈川県秦野市政策部 参事兼公共施設マネジメント課長 志村 高史氏 |
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| 127 | 2017.9.8(金) | 日経本社セミナールーム2 | 「ｆ－Ｂｉｚの支援事例に見る 地方創生のあるべき姿」 |
富士市産業支援センター ｆ－Ｂｉｚセンター長主任研究員 小出 宗昭氏 |
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| 126 | 2017.7.25(火) | 日経茅場町カンファレンスルーム | 「今こそ子どもへの投資の時 ～自治体における効果的な子どもの貧困対策とは」 |
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 主任研究員 小林 庸平氏 |
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| 125 | 2017.6.5(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「転機迎えた介護保険」 |
ジャーナリスト（元日本経済新聞社編集委員） 浅川 澄一氏 | |
| 124 | 2017.3.28(火) | 日経本社セミナールーム2 | 「地方創生の課題と成功する地域の条件 ～地域活性化センターの貢献できること」 |
地域活性センター理事長 椎川 忍氏 | |
| 123 | 2017.2.20(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「ポケモンGOもレンタル・オフィスから」 ―外国企業の対日投資支援、官と民の役割 |
トライコー株式会社最高経営責任者 ヘンリー・タン氏 |
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| 122 | 2017.1.23(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「人口減が地方を強くする」 |
日本総合研究所調査部上席主任研究員 藤波 匠氏 | |
| 121 | 2016.10.28(金) | 日経本社セミナールーム2 | 「地方創生時代の首長と議会」 |
早稲田大学名誉教授 北川 正恭氏 | |
| 120 | 2016.9.5(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「地方創生とソーシャルデザイン」 |
issue+design代表 筧 裕介氏 | |
| 119 | 2016.5.31(火) | 日経本社カンファレンスルーム | 「どう築く『一億総活躍社会』 ――女性やチャレンジドがより輝くために」 |
前厚生労働事務次官 村木 厚子氏 社会福祉法人プロップ・ステーション(神戸市)理事長 竹中 ナミ氏 |
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| 118 | 2016.3.14(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「日本を支える「観光創生」とは ――インバウンド・国内市場に両輪で挑む」 |
リクルートライフスタイル社 じゃらんリサーチセンター主席研究員 加藤 史子氏 |
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| 117 | 2016.2.29(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「日本版ＣＣＲＣの推進―その課題と展望」 | 三菱総合研究所主席研究員 松田 智生氏 |
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| 116 | 2016.1.25(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「公共施設大更新時代――公民連携の薦め」 | 日本銀行金融機構局金融高度化センター 企画役 北村 佳之氏 | |
| 115 | 2015.11.30(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「道の駅による地方創生策」 | 内閣府 地域活性化伝道師 加藤 文男氏 |
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| 114 | 2015.10.30(金) | 日経本社セミナールーム2 | 「地方創生はチャンス、潜在力を活かそう ――川上村の経験から」 |
長野県川上村長 全国町村会長 藤原 忠彦氏 |
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| 113 | 2015.9.14(月) | 日経本社セミナールーム2 | 「外資誘致で探る『地方創生』 ――観光から投資へ」 |
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長 飯田 博文氏 | |
| 112 | 2015.7.27(月) | 日経本社セミナールーム2 | 事前復興のＡＢＣ ――首都直下・南海トラフにどう備える |
兵庫県立大学防災教育研究センター長 室崎 益輝氏 | |
| 111 | 2015.6.26(金) | 日経本社セミナールーム2 | アニメを観光まちおこしの起爆剤に！ | 奈良県立大学 地域創造学部准教授 岡本 健氏 |
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| 110 | 2015.5.20(水) | TKP大手町カンファレンスセンター | 議会の自立、首長の自立 | 元総務相 片山 善博氏 | |
| 109 | 2015.4.21(火) | 日経本社セミナールーム2 | 農協改革は農業再生につながるか | キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁氏 |
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| 108 | 2015.3.13(金) | TKP大手町カンファレンスセンター | 観光による地方創生 | ＮＰＯ法人グローバルキャンパス理事長 大社 充氏 | |
| 107 | 2015.2.16(月) | 日経本社セミナールーム1 | 結婚しやすい社会とは ――地域の結婚支援、最新事情 |
ＮＰＯ法人、全国地域結婚支援センター代表 板本 洋子氏 | |
| 106 | 2015.1.16(金) | 日経本社セミナールーム1 | 地域ブランドのつくり方 | 電通 CDC プランニング・ディレクター 若林 宏保氏 |
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| 105 | 2014.11.25(火) | 日経本社セミナールーム1 | 富岡製糸場が地域にもたらすもの ――世界遺産登録による経済効果 |
群馬経済研究所主任研究員 松下 均氏 |
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| 104 | 2014.10.24(金) | 日経本社セミナールーム1 | ローカル経済から甦る日本 | 経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO 冨山 和彦氏 | |
| 103 | 2014.9.19(金) | TKP大手町カンファレンスセンター | 自治体とＮＰＯとの協働はどう進化すべきか | 人と組織と地球のための国際研究所 （ＩＩＨＯＥ）代表者 川北 秀人氏 |
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| 102 | 2014.7.30(水) | 日経本社セミナールーム1 | 『岩盤規制』に挑む、 国家戦略特区で農業再生 |
兵庫県養父(やぶ)市長 広瀬 栄氏 | |
| 101 | 2014.6.20(金) | 日経茅場町カンファレンスルーム | 図書館から始まるまちづくり、 武雄発・CCCの挑戦 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ （CCC）執行役員 図書館カンパニー長 高橋 聡氏 |
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| 100 | 2014.5.28(水) | 日経茅場町カンファレンスルーム | 中小都市のコンベンション誘致 ――激化する競争を勝ち抜く秘訣は |
コングレ社長 武内 紀子氏 | |
| 99 | 2014.4.21(月) | 日経本社セミナールーム1 | 試行錯誤続く『買い物弱者』対策 ――改善のカギはコミュニティーの力 |
藤澤流通 マーケティング研究所代表 江戸川大教授 藤澤 研二氏 |
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| 98 | 2014.3.20(木) | 日経本社セミナールーム1 | 危機管理が左右する市民の安全 ――自治体・企業の実践的対処法 |
後藤コンプライアンス法律事務所代表 弁護士 後藤 啓二氏 |
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| 97 | 2014.2.12(水) | 日経本社セミナールーム1 | 地域包括ケアの新しいかたちとは ――『暮らしの保健室』の取り組み |
NPO法人 白十字在宅ボランティアの会 事務局 田中 順子氏 | |
| 96 | 2014.1.28(火) | JAビル4階 カンファレンス401 | 高まる巨大災害リスク、 自治体・企業の対応は |
関西大学 社会安全研究センター長 （教授）河田 恵昭氏 |
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| 95 | 2013.11.13(水) | 日経茅場町カンファレンスルーム | 地方公営企業の会計制度改革 ――改正のポイントと今後の課題 |
有限責任監査法人トーマツ 行政経営推進室サブリーダー 公認会計士 小室 将雄氏 |
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| 94 | 2013.10.28(月) | 日経本社セミナールーム1 | テレワークで「どこでも勤務」 地域活性化へどう生かす |
テレワークマネジメント代表取締役社長 田澤 由利氏 | |
| 93 | 2013.9.24(火) | 日経本社セミナールーム2 | 三セク・地方公社の最終処理と 地方自治体の課題 |
柴原 多氏 | |
| 92 | 2013.7.12 | 日経茅場町カンファレンスルーム | 待機児童ゼロ作戦 「横浜方式」成功の秘密 | 横浜市こども青少年局 保育対策課長 佐藤 英一氏 |
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| 91 | 2013.6.11 | 日経本社セミナールーム1 | 自治体アンテナショップを成功させる方法 | 畠田 千鶴氏 | |
| 90 | 2013.5.20 | 日経本社セミナールーム2 | 外国人住民といかに共生するか ――地域の課題と解決策 |
一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事 田村 太郎氏 | |
| 89 | 2013.4.26 | 日経本社セミナールーム2 | 住民訴訟に備える―― 首長や地方議員が個人責任を問われたとき |
弁護士 伊東 健次氏 | |
| 88 | 2013.3.22 | 日経茅場町カンファレンスルーム | 老朽化・人口減少時代の公共施設マネジメント ～課題解決に発想の転換を～ |
ファインコラボレート研究所代表取締役 望月 伸一氏 | |
| 87 | 2013.2.15 | 日経茅場町カンファレンスルーム | 空き家急増とその対策 | 富士通総研上席主任研究員 米山 秀隆氏 |
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| 86 | 2013.1.17 | TKP大手町カンファレンスセンター | 現代アートでまちおこし | アートフロントギャラリー代表 北川 フラム氏 |
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| 85 | 2012.11.29 | TKP大手町カンファレンスセンター | 指定管理者制度の効果的な活用法 | 神奈川大学教授 南 学氏 | |
| 84 | 2012.10.22 | TKP大手町カンファレンスセンター | 自治体と自衛隊の防災連携 ――東日本大震災の教訓から |
陸上自衛隊第12旅団司令部幕僚長 國友 昭氏 |
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| 83 | 2012.9.27 | TKP大手町カンファレンスセンター | 生活保護受給者は減らせる ――福祉・労働一体支援で成果 |
埼玉県志木市長 長沼 明氏 | |
| 82 | 2012.7.20 | 日経本社カンファレンスルーム | 地域ぐるみで学力向上―― 小・中連携やコミュニティスクールの活用法 |
千葉大学教授 天笠 茂氏 | |
| 81 | 2012.6.29 | 日経本社セミナールーム | 自治体クラウドの可能性 ――行政の効率化に生かすには |
千葉市長 熊谷 俊人氏 | |
| 80 | 2012.5.17 | 日経本社カンファレンスルーム | 減税や補助金による企業誘致政策の限界 ――地方税改革の視点から |
一橋大学大学院教授 佐藤 主光氏 | |
| 79 | 2012.4.20 | 日経本社セミナールーム | なぜ中心市街地は活性化しないのか | 和歌山大学経済学部教授 足立 基浩氏 |
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| 78 | 2012.3.26 | 日経本社セミナールーム2 | 変わる観光構造――震災１年とLCC元年 | 財団法人日本交通公社理事 大野 正人氏 |
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| 77 | 2012.2.10 | 日経本社カンファレンスルーム | 生活保護制度と地方分権 | 東京大学大学院教授 金井 利之氏 | |
| 76 | 2012.1.23 | 日経本社セミナールーム | 議員提案政策条例の動向とポイント | 財団法人地域開発研究所主任研究員 牧瀬 稔氏 |
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| 75 | 2011.11.11 | 日経本社セミナールーム | ＰＦＩで地域を再生する ――５月の法改正を踏まえて |
NPO法人日本PFI・PPP協会理事長 植田 和男氏 |
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| 74 | 2011.10.20 | 日経本社カンファレンスルーム | 公立病院再生――全国の成功事例から | 東日本税理士法人代表社員 （公認会計士） 長 隆氏 |
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| 73 | 2011.9.30 | 日経本社セミナールーム | 地方税・国保料の上手な収納方法 | 前橋市財務部税務担当参事兼収納課長 塚越 一博氏 | |
| 72 | 2011.7.26 | 日経本社セミナールーム | 安全・安心のまちづくり ――東日本大震災の復興と教訓 |
東京大学大学院工学系研究科教授 （東日本大震災復興構想会議委員） 大西 隆氏 |
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| 71 | 2011.6.15 | 日経本社セミナールーム | 自治体クラウドが変える地域経営 | 東京大学大学院教授 須藤 修氏 | |
| 70 | 2011.5.19 | 日経本社セミナールーム | 地域主権と地方議会改革の行方 | 中央大学教授 佐々木 信夫氏 | |
| 69 | 2011.4.25 | 日経本社セミナールーム | 関西広域連合が目指すもの ――分権に果たす役割と可能性 |
関西広域連合長 兵庫県知事 井戸 敏三氏 |
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| 68 | 2011.2.17 | 日経本社セミナールーム | 全国学力テストと地方教育行政 | 国立大学法人お茶の水女子大学理事 副学長（教授） 耳塚 寛明氏 |
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| 67 | 2011.1.12 | 日経本社セミナールーム | 人口減少に勝つ地域経営 | 日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ参事役 藻谷 浩介氏 | |
| 66 | 2010.11.19 | 日経本社セミナールーム | 大学と地域活性化 | 法政大学大学院教授 中嶋 聞多氏 | |
| 65 | 2010.10.25 | 日経本社セミナールーム | 国保はどこへ向かうのか | 立教大学教授 芝田 英昭氏 | |
| 64 | 2010.9.17 | 日経本社セミナールーム | 社会資本の老朽化とＰＰＰの活用 | 東洋大学PPPスクール教授 根本 祐二氏 |
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| 63 | 2010.7.1 | 日経本社セミナールーム | 自治体の監査はこう変えよ | 関西学院大学教授 石原 俊彦氏 | |
| 62 | 2010.6.7 | 日経本社セミナールーム | 地域主権改革に携わって | 内閣府地域主権戦略室次長 石原 一彦氏 |
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| 61 | 2010.5.10 | 日経本社セミナールーム | 公益法人改革で地域経営はどう変わるか | 公益財団法人地方自治総合研究所研究員 菅原 敏夫氏 | |
| 60 | 2010.4.13 | 日経本社セミナールーム | 農山村再生を考える――新政権下の可能性 | 明治大学農学部教授 小田切 徳美氏 | |
| 59 | 2010.3.25 | 日経本社セミナールーム | まちづくりに、住民参加を促す方法 ――エリアマネジメントの視点から |
明海大学不動産学部教授 日本型ＨＯＡ推進協議会代表 齊藤 広子氏 | |
| 58 | 2010.2.17 | 日経茅場町別館 | 地域医療――再生への処方箋 | 城西大学経営学部マネジメンント総合学科准教授 伊関 友伸氏 | |
| 57 | 2010.1.26 | 日経本社セミナールーム | 地方議会が今、問われているもの | 山梨学院大学法学部政治行政学科教授 江藤 俊昭氏 | |
| 56 | 2009.12.7 | 日経本社カンファレンスルーム | どうする八ツ場ダム ――公共事業の見直しを考える |
法政大学法学部教授 弁護士 五十嵐 敬喜氏 |
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| 55 | 2009.10.23 | 日経茅場町別館 | 新政権で地域政策はどう変わる ――日本が本当に元気になるには |
構想日本代表 加藤 秀樹氏 |
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| 54 | 2009.9.17 | 日経本社カンファレンスルーム | 日本版スローシティ ――持続可能な地域づくりのすすめ |
民間都市開発推進機構 都市研究センター研究員 久繁 哲之介氏 | |
| 53 | 2009.7.27 | 日経本社カンファレンスルーム | 議員の実像と政治の可能性 ――若者から見た政治 |
NPO法人 ドットジェイピー 理事長 佐藤 大吾氏 |
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| 52 | 2009.6.24 | 日経茅場町別館 | 新たなまちづくりの発想と人材 | 「地域産業おこしに燃える人の会」理事長 関 幸子氏 | |
| 51 | 2009.5.26 | 日経茅場町別館 | 指定管理者制度を総括する ――その実態と課題 |
三菱総合研究所地域経営研究本部長 鎌形 太郎氏 |
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| 50 | 2009.4.21 | 日経茅場町別館 | 老いる都市の行方 ――社会資本と福祉の持続可能性を探る |
政策研究大学院大学教授 松谷 明彦氏 |
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| 49 | 2009.3.18 | 日経茅場町別館 | 地域活性化――地域と大学との連携 | 内閣府地域活性化推進担当企画官 木村 俊昭氏 |
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| 48 | 2009.2.19 | 日経茅場町別館 | 地方議会改革の現状と課題 ――三重県議会の取り組みから |
三重県議会議長 萩野 虔一氏 | |
| 47 | 2009.1.23 | 日経茅場町別館 | 後期高齢者医療制度と自治体の課題 | 鹿児島大学大学院教授 伊藤 周平氏 | |
| 46 | 2008.12.10 | 日経茅場町別館 | 自治体の財政健全化指標を読み解く ――今後の課題と展望 |
総務省自治財政局財務調査課長 高田 寛文氏 日本経済新聞社編集委員 磯道 真氏 |
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| 45 | 2008.10.23 | 日経茅場町別館 | 衆院選で問われる地域再生策 ――各党の選挙公約を読み解く |
日本経済新聞社編集委員 中西 晴史氏 |
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| 44 | 2008.9.19 | 日経茅場町別館 | パーセント法と新たな市民参加 ――中・東欧と市川市の試みから |
笹川平和財団常務理事 茶野 順子氏 |
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| 43 | 2008.7.31 | 日経茅場町別館 | 農業改革と地域再生 | 経済産業研究所非常勤研究員（前農林水産省農村振興局次長） 山下 一仁氏 |
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| 42 | 2008.6.26 | 日経茅場町別館 | 地域活性化と金融NPOの役割 | 上智大学大学院教授 藤井 良広氏 | |
| 41 | 2008.5.29 | 日経茅場町別館 | 道路はもっと安くつくれる―― 改めて考える費用対効果と自治体の課題 |
アプレイザル代表取締役 松下 文洋氏 |
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| 40 | 2008.4.16 | 日経茅場町別館 | 「地方政府」の確立を目指して | 地方分権改革推進委員会委員 佐賀県多久市長 横尾 俊彦氏 | |
| 39 | 2008.3.28 | 日経茅場町別館 | 世界遺産・石見銀山遺跡、 登録までの道のりとこれから |
島根県大田市教育委員会教育部長（前・大田市石見銀山課長） 大國 晴雄氏 |
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| 38 | 2008.2.29 | 日経茅場町別館 | 今すぐできる議会改革 | 元全国都道府県議会議長会議事調査部長 野村 稔氏 | |
| 37 | 2008.1.18 | 日経茅場町別館 | 自治体ディスクロージャー新時代 ――新公会計モデルの狙い |
監査法人トーマツ パートナー 森田 祐司氏 |
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| 36 | 2007.10.25 | 日経茅場町別館 | 過疎に打ち勝つ ――酪農とクリーンエネルギーで自立経営 |
前岩手県葛巻町長 中村 哲雄氏 | |
| 35 | 2007.9.26 | 日経茅場町別館 | 自治体病院の経営改革 ――地域医療確保への課題 |
日本政策投資銀行公共ソリューション部課長 吉田 秀一氏 | |
| 34 | 2007.7.30 | 日経茅場町別館 | まちづくりから考える規制改革・分権改革 | 法政大学経済学部教授 黒川 和美氏 |
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| 33 | 2007.6.28 | 日本経済新聞社 東京本社 | 忘れ去られた首長・議員のミッション | 慶應義塾大学教授（前鳥取県知事） 片山 善博氏 |
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| 32 | 2007.5.29 | 日経茅場町別館 | 教育の自治が子どもたちを守る | ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長（前志木市長） 穂坂 邦夫氏 | |
| 31 | 2007.4.27 | 日本経済新聞社 東京本社 | 統一地方選挙結果と分権改革の展望 | 日本経済新聞社編集局地方部編集委員 中西 晴史氏 | |
| 30 | 2007.3.15 | 日経茅場町別館 | 農業・農村の新政策と活性化の可能性 | 東京農業大学教授 東京大学名誉教授 八木 宏典氏 | |
| 29 | 2007.2.22 | 日本経済新聞社 東京本社 | 地域ブランドのつくり方と具体例 | ブランド総合研究所社長 田中 章雄氏 |
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| 28 | 2007.1.12 | 日経茅場町別館 | 地方分権実現への展望と課題 | 岩手県知事 増田 寛也氏 | |
| 27 | 2006.11.14 | 日経茅場町別館 | 中心市街地活性化の新政策 | 内閣官房中心市街地活性化本部事務局 企画官 徳永 政道氏 | |
| 26 | 2006.10.26 | 日本経済新聞社 大阪本社 | 中心市街地活性化の新政策 | 内閣官房中心市街地活性化本部事務局 企画官 田口 左信氏 | |
| 25 | 2006.9.21 | 日経茅場町別館 | 地方債制度の新展開 | 総務省自治財政局地方債課長 平嶋 彰英氏 |
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| 24 | 2006.7.20 | 日経茅場町別館 | 町は無くても、わがまちづくり ――九州・由布院盆地流グリーンツーリズム |
亀の井別荘社長 中谷 健太郎氏 | |
| 23 | 2006.6.23 | 日経茅場町別館 | 自治体戦略マネジメント ～自治体版SWOT分析を中心に～ |
関東学院大学経済学部教授 大住 莊四郎氏 |
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| 22 | 2006.5.31 | 日経茅場町別館 | 議員・議会もマニフェスト時代 | さいたま市議会議員、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共同代表 沢田 力氏 |
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| 21 | 2006.4.19 | 日本経済新聞社 大阪本社 | 道州制論議の動向 | 総務省自治行政局行政課長 門山 泰明氏 |
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| 20 | 2006.3.27 | 日経茅場町別館 | コンパクト都市への法整備 ――まちづくり３法見直しの狙い |
国土交通省 都市・地域整備局都市計画課長 山崎 篤男氏 | |
| 19 | 2006.2.17 | 日経茅場町別館 | 韓国人企業家が教える電子自治体のつくり方 | イーコーポレーションドットジェーピー社長 廉 宗淳氏 | |
| 18 | 2006.1.18 | 日経茅場町別館 | 地方分権確立をめざして～ 三位一体改革の成果と第２期への展望 |
総務省自治財政局財政課長 佐藤 文俊氏 |
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| 17 | 2005.11.28 | 日経茅場町別館 | 自治体における市場化テスト問題 | 市場化テスト推進協議会事務局長 大野 沢人氏 |
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| 16 | 2005.10.19 | 日本経済新聞社 大阪本社 | 人口減少時代の国土ビジョン | 国土交通省 大臣官房審議官（国土計画局担当） 辻原 俊博氏 | |
| 15 | 2005.09.28 | 日本経済新聞社 東京本社 | 自治体の新経営手法～ 行政評価とバランス・スコアカード |
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 石原 俊彦氏 | |
| シンポジウム | 2005.09.07 | 日本経済新聞社 東京本社 | 日経グローカルシンポジウム 「官業の民間開放が地域を変える！」 |
挨拶／ 規制改革・民間推進担当相 村上 誠一郎氏 基調講演1「民の力が存分に発揮される都市・横浜」 横浜市長 中田 宏氏 基調講演2「大阪版PPP改革と地域主権の改革」 大阪府知事 太田 房江氏 基調講演3「今、なぜ官業の民間開放か」 規制改革・民間開放推進会議議長 宮内 義彦氏 パネル討論「自治体業務の民間開放をどう進める」 日本ニュービジネス協議会連合会会長 志太 勤氏・横浜市副市長 金田 孝之氏・三菱総合研究所地域経営研究センター長 鎌形 太郎氏・アクティオ専務取締役 植村 敏明氏 |
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| 14 | 2005.07.20 | 日本経済新聞社 東京本社 | 国内観光の構造改革に向けて | 財団法人日本交通公社研究調査部長 梅川 智也氏 |
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| 13 | 2005.06.27 | 日経茅場町別館 | 今、改めてＰＦＩを考える | 特定非営利活動法人日本ＰＦＩ協会専務理事 植田 和男氏 | |
| 12 | 2005.05.26 | 日経茅場町別館 | 「伝統の温泉地に磨き-東の草津、西の別府」 「ブランド・エクステンション」 「別府八湯、ウエルネス産業おこし」 |
群馬県草津町長 中澤 敬氏 ホテルニューツルタ社長 鶴田 浩一郎氏 |
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| 11 | 2005.04.25 | 日本経済新聞社 東京本社 | NPO・行政協働によるまちづくりの成功事例 | 特定非営利活動法人地域交流センター代表理事 田中 栄治氏 | |
| 10 | 2005.03.7 | 日本経済新聞社 東京本社 | 市町村合併の動向と合併新法のポイント | 総務省自治行政局合併推進課課長補佐 阿部 知明氏 | |
| ９ | 2005.02.25 | 日本経済新聞大阪本社大阪開催 | 市町村合併の動向と合併新法のポイント | 総務省自治行政局合併推進課課長 長谷川 彰一氏 | |
| ８ | 2005.01.13 | 日本経済新聞社 東京本社 | 三位一体改革で国と地方はこう変わる | 総務省 大臣官房総務課 課長 岡本 全勝氏 |
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| ７ | 2004.11.25 | 日本経済新聞社 東京本社 | スポーツで地域のパワーを呼び戻せ | スポーツライター 浜田 昭八氏 | |
| ６ | 2004.10.21 | 日本経済新聞社 東京本社 | カジノによる地域経済活性化 ――マカオの事例に学ぶ―― |
城西国際大学専任講師 塩出 浩和氏 | |
| ５ | 2004.09.28 | 日本経済新聞社 東京本社 | ＰＰＰとまちづくり～事例にみる成功の要因 | まちづくりや代表 木戸口 浩之氏 | |
| ４ | 2004.07.27 | 日本経済新聞社 東京本社 | 改正高齢者雇用安定法の目指すもの | 厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課長 石田 寿氏 | |
| ３ | 2004.06.28 | 日本経済新聞大阪本社大阪開催 | 景観法と都市景観の行方 | 「景観緑三法の概要と活用方策について」 国土交通省都市 地域整備局都市計画課課長補佐 岸田 里佳子氏 「都市景観の再生－試される京都モデル」 京都大学大学院工学研究科教授 高田 光雄氏 |
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| シンポジウム | 2004.05.12 | 日本経済新聞社 東京本社 | 地域創造シンポジウム地域から日本を変える――新時代の地域経営 | 基調講演１「日本を地域から変える」 早大大学院教授（前三重県知事・「新しい日本をつくる国民会議」代表） 北川 正恭氏 基調講演２「分権と参加のまちづくり」 東大先端科学技術研究センター教授（(財）日本地域開発センター理事長） 大西 隆氏 パネル討論「地域再生と新たな官民の役割」 パネリスト：佐賀県知事 古川 康氏、埼玉県志木市長 穂坂 邦夫氏、観光カリスマ（前黒壁社長） 笹原 司朗氏、異文化コミュニケーター マリ・クリスティーヌ氏／コーディネーター：東大教授 大西 隆氏 |
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| ２ | 2004.04.22 | 日本経済新聞社 東京本社 | 道州制と地方分権 | 「道州制・道州制特区について」 北海道大学教授 宮脇 淳氏 「『道州制元年』の幕開け－市町村合併にメド・都道府県改革の機至れり」 参議院自由民主党政策審議会長 久世 公堯氏 |
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| 1 | 2004.03.22 | 日本経済新聞社 東京本社 | 地域再生に向けた取り組みについて | 内閣官房地域再生推進室企画官 大前 孝太郎氏 |
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