新日本石油の松村幾敏副社長は21日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で討論し、アジアの環境ビジネス市場について「大きな成長余地が見込まれる」と述べた。「日本では環境ビジネスの市場規模が現状で30兆円あり、他のアジア諸国でも都市化の進展に伴って市場成長が進む」と説明した。
具体的な分野として、電力事業を例示。「効率化が進んだ日本でも、石炭火力の発電効率を現在の40％から将来は57％に高める計画がある。アジアにおいても技術の応用が期待できる」と述べた。ほかにも「アジアでは７億人が安全な水を確保できていない問題もあり、総合的な環境インフラの整備が必要」と強調した。
今後の課題として、「環境分野での経験の分配や、技術のある国とない国との間のコスト負担を議論していく必要がある」と語った。
