「アジアの未来」
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22日の概要

対北朝鮮、日米韓の連携密接に

討論するペリー元米国防長官(左から2人目)ら

 都内のホテルで開催した第15回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)は22日、安全保障問題に関する討論を開き、日米中韓のパネリストが北朝鮮の核問題などについて意見を交換した。ウィリアム・ペリー元米国防長官は同問題で中国に協力を呼びかけると同時に「米国は日韓と密接に協議していくことになる」と語った。同問題を巡る6カ国協議については「失敗だった」と明言。新たな戦略の必要性を強調したが、朱建栄・東洋学園大教授が中国の立場から「現時点で6カ国協議に代わる枠組みはない」と指摘するなど、具体論で主張の差が浮き彫りになった。

 討論は「米オバマ政権と東アジア外交・安保の新局面」と題して開催。ペリー氏は6カ国協議の枠組みが「議論する場としては良かった」としながらも、今後は「今まで通りの対応では不適切だ」と主張した。

 金錫友(キム・ソクウ)元韓国統一省次官は6カ国協議の議長国・中国の取り組みに「協議での消極的態度を修正すべきだ」と批判をにじませた。ペリー氏と同様に日米韓の連携が深まっていくと予想した。

 朱氏は今のところ6カ国協議に代わる枠組みは見当たらないという見解を示しつつ、日米中3カ国の枠組みを軸とする対応を訴えた。国際社会で米中の「G2」が世界を主導していくとの見方があることには否定的な立場を示し、「日米中のG3の定期的な首脳会談が必要だ」と唱えた。

 モデレーターを務めた谷内正太郎・前外務次官は、北朝鮮の核問題が地理的に近い日本にとって切実であることを指摘しながら、「核の傘の信頼を高める努力を日米はしっかりやる必要がある」と力説した。

 「アジアの未来」は2日間の日程を終え、閉幕した。

[5月23日/日本経済新聞]



基調講演
 
「日中韓、目標の共有を」
韓昇洙(ハン・スンス) 韓国首相
 
講演
 
「経済回廊、官民で実現」
二階俊博 経済産業相
 
パネル討論 ▼「東アジア産業大動脈の可能性−物流インフラ整備の意義」
 
◆パネリスト:
「生産網継ぎ目なく」
石毛 博行
 経済産業審議官
「日本企業には好機」
アフターブ・セット 元駐日インド特命全権大使
「国際分業で発展へ」
ホー・ギア・ズン ベトナム交通運輸相
「インドとどう結ぶ」
中村 次郎 日本通運 取締役 常務執行役員
「ルール整備が重要」
田原 哲郎 キヤノン 取締役 生産・ロジスティクス本部長
◆モデレーター:
木村 福成 慶應義塾大学経済学部教授、東アジアASEAN経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
 
講演
 
「社会不安回避に全力」
コプサック・サパーワス タイ副首相
 
講演
 
「内需拡大、改革推進が必要」
竹中 平蔵 日本経済研究センター 特別顧問
 
 
対談
 
「格差、各国で解決」
リー・クアンユー
 シンガポール顧問相
「自由貿易を尊重」
小倉 和夫 国際交流基金 理事長

 
パネル討論 ▼「米オバマ政権と東アジア外交・安保の新局面」
 
◆パネリスト:
「北朝鮮、核を6発製造」
ウィリアム・ペリー 元米国防長官
「米中関係、存在感増す」
金錫友 元韓国統一省次官、21世紀国家発展研究院 院長
「『6カ国』は唯一の手段」
朱建榮 東洋学園大学人文学部 教授
「様々な対話の場活用」
谷内 正太郎 政府代表、前外務事務次官(兼モデレーター)
 

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