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議会改革度、トップは三重

都道府県調査、岩手・宮城が続く

基本条例制定の議会が上位に

 
 首長と議員の双方を選挙で選ぶ「二元代表制」の形骸化が指摘され、政府はこれを機能させることを目指して自治制度の抜本改革検討に着手、その一方で地方議会の自主的な改革の動きも大きくなっている。そこで日本経済新聞社は今春の市区議会調査に続き、47都道府県議会を対象に、議会改革に関するアンケート調査を実施した。議会の“憲法”とされる議会基本条例を制定したのは12議会で、制定予定または検討中の6議会を含めると全体の4割近くにのぼる。その半面、すべての議案について議員個人の賛否を公開しているのはわずか4議会に過ぎず、議員間の自由討議を条例や規則で規定している議会も11にとどまった。こうした取り組みを独自に評価、ランキングしたところ、トップは三重県で岩手県、宮城県がこれに続いた。
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