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	◇「官民」「自治体間」ともに縮小傾向 　 ――都道府県・政令市の人事交流調査
	□■国から都道府県0.7％減、政令市は6.5％増 □■都道府県間、近隣との交流強化 □■民間企業から都道府県は11.5％減
	全国25自治体に派遣される若手職員の壮行会で挨拶する横浜市の中田宏市長 　 行政改革に伴う職員数抑制が響き、地方自治体の相互人事交流や民間企業などとの官民人事交流が都道府県を中心に縮小傾向にあることが、日本経済新聞社産業地域研究所の「2008年度　都道府県・政令市の人事交流調査」で分かった。 　 中央省庁からの都道府県への課長以上の出向者数も、地方分権の流れや都道府県側のポスト削減などから8年連続で減少しているほか、民間企業からの受け入れも1割減っている。分権や行革の流れが加速する中で、こうした縮小傾向は続く可能性が大きい。
	（７月２１日発行「日経グローカル」１０４号は、第２特集として「指定管理者制度の“光と影”都道府県・市区調査　第２弾」を掲載。直言では日本経団連参与（前専務理事）・立花宏氏に、産業振興の連携や道州制などについて聞いています。またキーパーソンでは外務省参与（前北九州市長）の末吉興一氏に国と地方の連携外交の実現のポイントなどを語り下ろしていただきました）
	2008年７月２１日／Ｎｏ．１０４